急拡大してきたキャッシュレス決済で異変が起きている。スマートフォン決済の草分けだったOrigami（オリガミ、東京・港）は多額の赤字に直面し、メルカリ傘下のメルペイ（同・港）に買収されることが決まった。利用者の囲い込みを狙うキャンペーン合戦はいまや体力勝負の様相を呈している。再編の号砲が鳴ったキャッシュレス業界を展望する。「何かの縁を感じますね」。2018年2月に六本木ヒルズ森タワー（同・港）

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、弘中惇一郎弁護士の事務所で逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあると検察が指摘したことについて、弘中弁護士は31日、報道陣の取材に対し「全く根拠がない」と反論しました。 東京地検は30日開いた会見で、３人のうちピーター・テイラー容疑者（26）が、去年の７月と８月、都内の弘中惇一郎弁護士の事務所で合わせて４回、ゴーン元会長と面会した記録が残されていたことを明らかにし、逃亡の打ち合わせをしていた疑いがあると指摘しました。 これについて弘中弁護士が31日午前、報道陣の取材に応じ「ピーター容疑者は保釈条件で面会を禁止されていたわけではない。私の感覚ではゴーン元会長が逃亡を考えたのは去年の年末で、去年の８月ごろの面会は逃亡とは何の関係もないのではないか」と述べました。 そのうえで「逃亡の相談をするなら偽名を使うはずで、わざわざ事務所に来て記録に残すはずがない。逃

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、東京地検特捜部は３０日、入管難民法違反（不法出国）容疑でゴーン被告の逮捕状を取った。逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）ら米国籍の男３人の逮捕状も取った。ゴーン容疑者はレバノン、他の３容疑者も国外に滞在しているとみられ、実際に逮捕できるかは不透明な状況だ。 ほかに逮捕状が出たのはジョージ・ザイエク（６０）、ピーター・テイラー（２６）の両容疑者。ピーター・テイラー容疑者は逃亡前、ゴーン容疑者の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所で計４回、ゴーン容疑者と面会。逃亡の前日などにも別の場所で会っており、特捜部は、逃亡に関する謀議が行われた疑いが強いとみている。特捜部は２９日、弘中氏

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本人のマスク着用状況に見る 「新型肺炎パニック」への恐怖耐性 新型肺炎がパンデミックになりそうな勢いで、拡散しています。1月30日段階の発表では、日本国内で確認された感染者は14人にのぼり、今回の震源地となっている中国・武漢に滞在歴がない日本人への感染があったことも、発表されて

福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される

by Kevin Ku Googleの子会社であるKaggleは、投稿されたデータに対していかに優れた最適モデルを構築するかを、世界中のエンジニアやデータサイエンティストが競うプラットフォームを提供しています。そのKaggleで行われたとあるコンテストで、優勝チームが不正なモデルを構築して賞金を獲得していたことが判明しました。 PetFinder.my Contest: 1st Place Winner Disqualified | Kaggle https://www.kaggle.com/c/petfinder-adoption-prediction/discussion/125436 How a Kaggle Grandmaster cheated in $25,000 AI contest with hidden code – and was fired from dream SV

顔芸YouTuber高橋ダンさんのPostPrim、動画サムネ逆指標の曲が屋として活躍する裏で情報配信の胴元としてそつなく儲けて上場へ

株式会社Origami（本社：東京都港区、代表取締役社長：康井義貴、以下 Origami）および株式会社メルペイ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下 メルペイ）は、メルペイによるOrigami全株式の取得によって、同社がメルカリグループに参画することについて両社間で基本合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 ※:なお、本株式譲渡は、2020年2月25日を予定しております。 ■Origami・メルペイについて Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」とのミッションのもと、2012年に会社を設立し、2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入を拡大すると共に、利便性にとどまらない、決済を通じた加盟店と消費者との顧客接点という新たな価値を提供してまいりました。また、20

ヒゲが朝鮮総督の亡霊を連想させる 昨年末から米国から見ていて呆れ返っていることがある。文在寅大統領とその周辺、与野党、メディアの異常な言動だ。 （https://www.upi.com/Top_News/World-News/2020/01/17/South-Korea-presidents-office-reprimands-US-ambassador-for-remarks/9131579220647/） 「呆れ返ったこと」の一つは一国の特命全権大使、特に同盟国の大使を朝野を挙げて口汚く罵り、国外追放まで言いだす輩まで出ていることだ。 人種差別もさることながら外交儀礼の欠如も甚だしい。 もう一つ、「呆れ返っていること」は、北朝鮮に罵詈雑言を浴びせられても韓国は朝野で申し合わせたように一切反論しないことだ。 韓国情勢に詳しい米主要シンクタンクの上級研究員はこの2つのケースを一言で片づける

世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す

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金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引を巡り、少額の元手で多額の売買ができる証拠金取引の倍率（レバレッジ）を2倍までとする方針を固めた。これまでは国が定めた明確なルールはなかった。過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙いだ。2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定める。レバレッジの上限を2倍と定める案について月内にも意見公募にかけ、今春にも施行する。18年1月に約5

徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。 昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。 元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。 「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エス

カルロス・ゴーン被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機の専用施設の入り口＝4日、関西空港 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件で、被告が出国に使った可能性があるプライベートジェット機に持ち込まれた荷物が、関西空港でエックス線検査を受けていないことが5日、関係者への取材で分かった。 プライベートジェットの保安検査の要否は運航会社や機長の判断に委ねられており、関空関係者は「利用者の多くは搭乗実績が豊富なため保安チェックは甘くなる」と指摘。荷物のエックス線検査はしないケースが大半だといい、手薄な検査態勢の隙を狙った可能性がある。 航空法では保安検査は運航する航空会社の責任で行い、エックス線検査は義務化されていない。

カルロス・ゴーン被告の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅に設置されたカメラに、先月29日の昼ごろゴーン被告が１人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察などは、住宅を出た後、別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、捜査を進めています。 ゴーン元会長の保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅にはカメラが設置されていましたが、先月29日の昼ごろにゴーン元会長が１人で外出する様子が写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 カメラは玄関付近に設置されていて、映像からは、この時間帯に住宅に出入りするほかの不審な人物は確認されていないということです。 その後、ゴーン元会長が帰宅した様子は確認されておらず、警察などは住宅を出たあと別の場所で何者かと合流して空港に向かった可能性があるとして、さらに周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査