東京都は6日、上野動物園で飼育しているジャイアントパンダの雌シンシンと雄リーリーによる交尾が確認されたと発表した。

30年以上にわたり未解決だった数学の難問「ABC予想」を証明した京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所が編集する国際専門誌「PRIMS」の特別号電子版に4日付で掲載された。 難解な論文は査読者も理解に時間を要したとされ、審査に7年半かかった。内容に懐疑的な海外の数学者もいるが、編集に携わった同研究所の玉川安騎男教授は「反論は出尽くしており、今後も平行線のままではないか」との見方。「若い研究者が本腰を入れて論文を読み、改良、一般化、応用などの後続研究が現れてほしい」と期待した。 ABC予想は、整数の足し算と掛け算の関係にまつわるもの。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

衆院予算委員会は12日午前、2021年度予算案に関する一般質疑を実施した。総務省は、菅義偉首相の長男らによる接待が報じられた幹部4人が長男側と会食した回数について、現時点の調査で16年から延べ12回に及ぶと説明。昨年12月に集中した直近の会食では、いずれもタクシーチケットと贈答品を受け取っていたとも明らかにした。 首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の子会社は、総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。直近の会食では長男と子会社社長が同席。昨年12月は衛星放送の更新時期で、放送行政などを所管する幹部が直前に接待を受けたことになる。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

河野太郎行政改革担当相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として政府が推進するテレワークを巡り、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われている可能性があるとして、確認した場合には処分する考えを示した。「本人、見逃した上司共に処分対象になり得る」と述べた。全ての残業時間も記録するよう求める方針だ。 河野氏は8日、自身のツイッターで、国家公務員を名乗る人物の投稿を問題視。「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿していた。

【北京共同】中国新疆ウイグル自治区政府の報道官は11日、北京で記者会見し、自治区に設置した施設で少数民族ウイグル族らを対象に実施していた「再教育」や「職業訓練」が2019年10月に終了したと主張した。国際社会ではウイグル族が強制収容されているとの批判が根強いが、一連の措置はテロ対策の一環だと訴えて正当化した。 報道官は「教育・訓練の学生は全て卒業した。現在、新疆に教育訓練センターは一つもない」と強調した。人権状況に厳しいとされるバイデン次期米政権の発足を前に、強制収容を巡る問題は存在しないとアピールする狙いがありそうだ。

欧米を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者数が世界で8千万人を超えた。地球人口の1％を上回り、100人に1人以上が陽性となった計算だ。感染対策に前向きなアジアの比率は比較的低い水準だが、未感染者にとってはいつ感染してもおかしくないリスクの高い状況が続く。 死者も170万人を超え、感染力の高い変異種出現の報告も相次いでおり、引き続き基本的な感染対策の徹底が求められている。一部で接種が始まったワクチンの効果に期待が集まる。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、最も多い米国の感染者数は1900万人超。全米人口の5.9％に上る。

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）が、国内の全路線が定額で乗り放題になる新サービスを検討していることが23日、分かった。本格導入すれば国内初とみられる。利用客は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による春先の落ち込みから回復してきていたが、感染再拡大で同社は再び苦境に陥った。新たな顧客を掘り起こして業績の回復を目指す。 関係者によると、新サービスは国内の路線で何度でも利用できる。内容が異なる複数のプランを用意する予定で、料金は月約2万円からを想定している。実際の運用を踏まえ事業を継続するかどうか決める。

2020/12/15 20:03 (JST)12/15 22:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は29日のNHK番組で、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を近く国会に提出する考えを明らかにした。都道府県知事に緊急事態宣言の発出権限を与えることが柱。知事が飲食店などに営業自粛を要請した場合の補償について、国の財政支援を裏付ける内容も盛り込むとした。野党に共同提出を呼び掛ける。 福山氏は「しっかりと原理原則を作らないと国民は混乱するばかりだし、感染は広がる一方だ」と強調。検査態勢の拡充も必要だとした。飲食店の補償については「国がバックアップする仕組みがいる」と指摘した。

2020/11/26 01:32 (JST)11/26 13:46 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍晋三前首相が昨年末、事務所の秘書に「1人5千円の会費以外に支出はないか」と尋ねたところ、秘書がそれ以上の支出はないと答えていたことが24日、関係者への取材で分かった。この秘書は23日、安倍氏に事実と異なる報告をしたと伝えた。

2020/11/24 11:17 (JST)11/24 11:36 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社