5月2日夜、しんと静まった川崎市役所庁舎。唯一明かりがともるサーバールームに、情報端末の操作キーをたたく乾いた音が響いていた。富士通子会社、富士通Japan(ジャパン、東京・港)のIT(情報技術)エンジニアたちだ。同日朝に同市のマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで他人の戸籍謄本が交付された。個人情報流出の報告を受けた戸籍住民サービス課長の大貫久は、住民票や印鑑証明書などあらゆる証明書
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。肺炎などの死亡数は、国立感染症研究所が「インフルエンザ関連死亡迅速
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