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「どうして反格差デモや暴動が起きているのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何%増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5%の高額所得家庭
個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞1400万部、朝日新聞800万部、「紅白歌合戦」の視聴率が80%だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口
以前から言われていたがどうやらこのGoogle+のプロジェクトには前Appleのアンディーハーツフェルドが関わっている。 Google+がカッコイイ理由:それはオリジナルMacintosh開発チームのアンディー・ハーツフェルド byTechcrunch かっこいい。 これ以上の理由はない。 理由1:デザインがかっこいい 基本的にはSparksの画面なんかはFacebookの丸パクリ。このくらい潔いと逆に好感がもてる。ただ、これはITジャーナリストにはよく言われていたのだが、4度目のチャレンジでは素直にFacebookのインターフェイスを真似したほうが成功するのではないか、とは言われていた。 まさにそのまんまだ。 この写真はitmediaさんから。 人は変化を嫌うものだ。 インターフェイス周りは特に。FinalCutXなんかもこのあたりで結構叩かれてる。これに関してはケースバイケースだが、今
一昨日、堀江さんが収監された。とにかく本当にひどかった。 なんだ、あのモヒカン頭は。前日も飲んだくれた後の顔のむくれと相まって、どうみたって反省していない犯罪者にしかみえなかった。せっかく一部で評判をとりもどしつつあった堀江さんだったのに、世間の多くはやはりこいつは悪人という認識をあらためて刷り込んだに違いない。 そして隣につねにつきまとっていたひろゆきもつねにへらへら笑っていて、最悪の印象をあたえた。 およそ、人間がなにか行動をおこすとき、必ず動機と目的があるはずだ。ぼくが、先週末にブログを書いたのは堀江さんに同情していたから、彼の誤解を少しでもときたかったからだ。 昨日の彼らはいったいなんのためになにをしたかったのか?堀江さんはライブドアと同じく粉飾事件をおこしながら実刑判決をうけていない会社名がプリントしたTシャツを着ていたが、世間にアピールしたかったのであれば、むしろ逆効果だった。
マハトマ・ガンジーが1919年から1932年にかけて英語で毎週刊行していた「Young India」というものがあり、この中の1925年10月22日付に掲載されたのが「七つの社会的罪 (Seven Social Sins)」というもので、ガンジーのさまざまな思想や考え方を端的に表しているものとして有名です。 最近では2011年5月23日に京都大学原子炉実験所助教である小出裕章氏が参議院行政監視委員会にて原発に関わるさまざまなことを批判する一連の発言の最後として「『道徳なき商業』。これは多分、東京電力始めとする電力会社に私は当てはまると思います。そして『人間性なき科学』と。これは私も含めたアカデミズムの世界がこれまで原子力に丸ごと加担してきたと、いうことを私はこれで問いたいと思います」というようにして使用していました。 「七つの社会的罪 (Seven Social Sins)」の中身は以下か
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みんなを代表する「空気」は、いつも多数派を装います。みんなそう考えているから、みんなの意見だから、みんながそうしているから、そんな空気を漂わせて空気の中に個人を取り込んでいきます。確かに同じ空気を吸えば、空気は共有できるかもしれませんが、違和感を感じた空気を吸い続ければ苦しくなるのは当たり前です。最悪、窒息する恐れもあります。空気を読み合い、空気に押しつぶされないためには、何より「空気を知ること」です。 「空気」と「世間」 (講談社現代新書) 作者: 鴻上尚史出版社/メーカー: 講談社発売日: 2009/07/17メディア: 新書購入: 13人 クリック: 150回この商品を含むブログ (51件) を見る 1 空気になりたい理由 空気はそのときの気分や雰囲気でコロコロ変わるものです。そんな空気に右往左往している人を信用するに足りません。そんな空気に参加するために右往左往することも信頼のおけ
諸君らの研鑽の結果が、卒業の時を迎えた。その努力に、本校教職員を代表して心より祝意を述べる。 また、今日までの諸君らを支えてくれた多くの人々に、生徒諸君とともに感謝を申し上げる。 とりわけ、強く、大きく、本校の教育を支えてくれた保護者の皆さんに、祝意を申し上げるとともに、心からの御礼を申し上げたい。 未来に向かう晴れやかなこの時に、諸君に向かって小さなメッセージを残しておきたい。 このメッセージに、2週間前、「時に海を見よ」題し、配布予定の学校便りにも掲載した。その時私の脳裏に浮かんだ海は、真っ青な大海原であった。しかし、今、私の目に浮かぶのは、津波になって荒れ狂い、濁流と化し、数多の人命を奪い、憎んでも憎みきれない憎悪と嫌悪の海である。これから述べることは、あまりに甘く現実と離れた浪漫的まやかしに思えるかもしれない。私は躊躇した。しかし、私は今繰り広げられる悲惨な現実を前にして、どうして
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」(英題は「40 FOR THE NEXT 40」)を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー(Alvin Toffler) アメ
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな~ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用(経営者のエゴ)が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
今年の2月7日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事(ブッシュファイア)が同時発生し、200人近くが死亡、約500人が重軽傷を負い、約2,000世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「(家族や友人は)大丈夫だったか?」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち(Greenies=環境保護主義者)の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
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