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一度削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大だが、いま再びそれらを実現するために厚生労働省が検討会を行っていることはご存知だろうか? しかし、その検討会自体が、裁量労働制拡大という結論ありきの厚生労働省の姿勢に誘導される形で、進められてしまっている。 以下の記事では、裁量労働制の実態調査に関する検討会のこれまでの経緯を簡略に整理した上で、調査票案の問い方に重大な瑕疵があることを指摘し、改定案を緊急提言したい。 データ問題の国会における紛糾により、「働き方改革関連法案」からの削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大。経済界は早期の拡大を求め続けているが、仕切り直しのためには実態調査のやり直しから始める必要がある。 その新たな実態調査の調査設計を検討する「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が厚生労働省労働基準局政策課を事務局として9月20日から行われており、12月21日の第4回(※参照:配布資料
福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている=福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013~17年度に年間31~56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。
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