日本将棋連盟の羽生善治会長（54）は1日、記者団に対し、6月の任期満了で続投せず、1期で退任することを明らかにした。3～4日の役員（理事）予備選立候補受け付けには届け出ず、理事にも残らない。後任については「誰が立候補するのかは公になっていないが、若い世代の人に頑張ってもらいたい」と述べるにとどまった。 退任理由は「昨年、日本将棋連盟創立100周年という大きな節目を迎え、周年事業が3月末で終了した。自分自身、できる仕事、やることはかなりやり切った。将棋界は今後は次の若い世代の人たちに委ねていきたいと考えた」と説明した。 羽生会長はA級復帰を期した名人戦順位戦で苦戦し、2024年度のB級1組では4勝8敗で13人中11位となり、降級が決まった。その際「年度末までには答えは出さないといけない」と語っていたが、順位戦を指さないフリークラスへの転出ではなく、会長職を続投せず棋士に専念してB級2組で引き

米トランプ政権が、2030年までの達成を目指す国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）への反対姿勢を鮮明にしている。国連総会（193カ国）で「米国はSDGsを拒否し、非難する」と明言。SDGsの普及や意義を盛り込んだ決議案に次々と反対票を投じ、孤立ぶりが際立っている。 新型コロナウイルスや各地の紛争、途上国向け資金の不足など複合的な要因が重なり、SDGsの進捗（しんちょく）は世界的に滞る。米国抜きでの達成は絶望的だ。 今月4日の国連総会で、米国のハートニー公使は「トランプ大統領は、SDGsにも浸透するジェンダーと気候変動のイデオロギーからの軌道修正を明確にした」と述べ、SDGsは「米国人の権利と利益に反する」と主張。「SDGsのような（地球を一つの共同体とみなす）グローバリストの試みは、投票で負けた」とも語った。

同性同士の婚姻を認めていない現行制度の違憲性が問われた訴訟の控訴審判決で違憲判決が出され、名古屋高裁の前で旗を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2025年3月7日午前11時40分、山崎一輝撮影 同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法は憲法に反するとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（片田信宏裁判長）は7日、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断した。その上で1審・名古屋地裁判決（2023年5月）と同様に、国が立法措置を怠ったとはいえないとして国の賠償責任を否定し、同性カップル側の控訴を棄却した。 同種訴訟は全国5地裁に計6件起こされ、高裁判決は4件目。高裁での違憲判断は24年にあった札幌、東京、福岡の各高裁に続き4件連続となった。 憲法の条文ごとの判断では、札幌、東京、福岡

政府は19日、2月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を前月の「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」で維持した。2020年6月から始まった景気拡大は今月分を加えると57カ月になる計算で、戦後3位の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月）と並ぶことになる。「いざなぎ」は当時の計算で経済成長率が年率10％を超える好景気を記録したが、今は食料品など物価高騰に伴う個人消費の伸び悩みが続き、「実感なき成長」（アナリスト）となっている。 景気が拡大しているか後退しているかは、内閣府が有識者らでつくる景気動向指数研究会の議論を踏まえてから最終的に決める。研究会は22年7月を最後に開かれておらず、今の局面は戦後4番目に長いバブル景気の51カ月（86年12月～91年2月）を既に超えた可能性もある。 戦後最長の景気拡張期（いざなみ景気）は2002年2月～08年2月の73カ月。2番目に長い

日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領から贈られたフォトブックを手に笑みを浮かべる石破茂首相＝米ホワイトハウスで2025年2月7日、秋山信一撮影 訪米中の石破茂首相は7日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、共同記者会見に臨んだ。石破氏が「（相手が）恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」とジョークを飛ばし、米政府高官や米メディア記者らの笑いを誘う場面もあった。トランプ氏との初会談というヤマ場でアドリブ力を発揮した。 会見では、石破氏が「今まで何年も何年も、ほとんど毎日テレビで（トランプ氏を）見ていた。テレビで見ると、声高で、かなり個性が強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではありません」と語ると、米政府高官の席からは笑いが起きた。トランプ氏もニヤリと笑みを見せた。 石破氏は続けて「実際にお目にかかると、本当に誠実な、そして力強い、（アメリカ）合衆国と世界に

米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両

米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、フェイスブックなどのネット交流サービス（SNS）で、第三者機関と協力して虚偽情報を特定するファクトチェック機能を廃止すると発表した。SNS利用者が参加する、より緩やかなチェック機能に変更する。トランプ次期米大統領らは、メタのこれまでの取り組みを「不当な検閲」などと批判していた。 ザッカーバーグ氏は7日に配信した動画で、「原点に戻り、私たちのプラットフォームにおける『自由な表現』を回復することに焦点を当てる」と主張。専門家を含めた第三者を介在させるファクトチェック機能を廃止し、代わりにイーロン・マスク氏が所有するXの「コミュニティーノート」に似た緩やかなチェック機能を始めるという。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴

兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と前知事の斎藤元彦氏（47）が幅広い層から支持を集め、ほぼ互角の展開だった。 稲村氏と斎藤氏はいずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で知事選を戦った。支持政党を持たない無党派層の投票先は、稲村氏、斎藤氏ともに4割超で伯仲している。 自民党支持層は5割弱が稲村氏に投票したが、斎藤氏も4割を超える支持を集めた。

パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルの攻撃を受けた現場に集まるパレスチナ人ら＝2024年11月9日、AP 米国務省のパテル副報道官は12日の記者会見で、イスラエルの侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ地区での人道状況が過去30日間に改善したとの認識を示した。米政府は10月にイスラエルに対して人道支援を巡る状況の改善を要求し、応じなければ軍事支援を削減する可能性があると示唆していたが、今後も従来通りの支援を続ける。 パテル氏は「ガザ地区の境界検問所の再開・開放、ガザ地区内の人道支援物資の輸送ルートの確保など、過去30日間にいくつかの措置がとられた」と説明。米国内法では外国政府が米国による人道支援を規制した場合に軍事支援停止を求める条項があるが、パテル氏は「現時点で違反しているとの評価はしていない」と述べた。

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2024年のノーベル経済学賞受賞が決まった米マサチューセッツ工科大（MIT）のダロン・アセモグル教授が14日、オンライン記者会見を開いた。先進国で民主主義への支持率が低下していることに警鐘を鳴らし、労働者階級の信頼を取り戻すべきだと主張。社会の分断をあおる悪質なネット交流サービス（SNS）から脱却し、健全なコミュニケーションを取り戻すことが重要だと訴えた。 アセモグル氏は「先進国で民主主義への支持は過去最低になっている。多くの人が、独裁政権の支配を容認したり支持したりするようになっている」と危機感を表明。背景には「全ての人々の声を守り繁栄させる」との約束を、民主主義が果たしていないことへの不満があると指摘した。

石破茂首相は9日、衆院を解散する方針だ。石破氏がかつて否定的だった憲法7条に基づく解散となる。権限の行使のあり方として妥当なのか、また、憲法改正が争点の一つとなるなか、有権者は何に注目すればいいのか。憲法学が専門の九州大教授、南野森（しげる）氏に聞いた。 ――今回の石破内閣の解散をどう見ていますか。 ◆石破氏は解散について「自分たちの都合で、選挙で勝つためにするのは駄目だ」と述べてきました。その議論は正論で、「大義なき解散は権力の乱用」と評価する憲法学の考え方からしても正しかった。今回はそのしてはいけないことをまさに自分でしており、非常に問題だと考えています。 ――どういう問題があるのでしょうか。 ◆憲法には、衆院で不信任とされた内閣が総辞職か解散を選ぶという69条以外に、天皇の国事行為が列挙された7条に解散が定められています。戦後のこれまでの解散はほとんどが7条解散ですが、どんな時でも解

第三者から精子や卵子の提供を受ける不妊治療などのルールを定めた特定生殖補助医療法案の最終案が7日、超党派の国会議員連盟で示された。精子や卵子の提供・あっせんに伴う利益の授受を禁止し、違反した場合は最長2年の拘禁刑などを科す罰則を新たに盛り込んだ。年内の国会提出を目指す。 提供精子や卵子を扱う医療機関には認定制度を作り、あっせんは許可制とする。提供やあっせんに関…

ドライブで、少年期に遊んだ天竜川の川辺が見える場所へ出かけた袴田巌さん＝浜松市浜名区で2024年8月23日午後4時20分、荒木涼子撮影 1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁は26日、無罪判決を言い渡した。死刑囚に対する過去の再審4件では、いずれも無罪判決が出て、検察側が控訴せずに確定している。袴田さんの再審は検察側が控訴を断念するかどうかが焦点となる。 刑事訴訟法は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」に再審を開始すると定めており、再審は「開かずの扉」と呼ばれる。 再審を開くかどうかを決める再審請求審では、無罪を導く新規・明白な証拠があるか、極めて慎重な審理がなされる。 このため重大事件でひとたび再審が決まれば、請求審で認定された新規・明白な証拠に基づいて無罪判決が言い渡されて

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵…

ドイツがイスラエルへの武器輸出を停止したことに言及したドイツ行政裁判所の判決文＝2024年7月25日午前7時43分、五十嵐朋子撮影 イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女