市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

2024年のノーベル経済学賞受賞が決まった米マサチューセッツ工科大（MIT）のダロン・アセモグル教授が14日、オンライン記者会見を開いた。先進国で民主主義への支持率が低下していることに警鐘を鳴らし、労働者階級の信頼を取り戻すべきだと主張。社会の分断をあおる悪質なネット交流サービス（SNS）から脱却し、健全なコミュニケーションを取り戻すことが重要だと訴えた。 アセモグル氏は「先進国で民主主義への支持は過去最低になっている。多くの人が、独裁政権の支配を容認したり支持したりするようになっている」と危機感を表明。背景には「全ての人々の声を守り繁栄させる」との約束を、民主主義が果たしていないことへの不満があると指摘した。 実際、経済のグローバル化などに伴って米国や欧州、日本では製造業などがかつての存在感を失い、賃金の伸び悩みで中間層の生活が厳しくなっている。 だが、アセモグル氏は「それでも民主主義国

石破茂首相は9日、衆院を解散する方針だ。石破氏がかつて否定的だった憲法7条に基づく解散となる。権限の行使のあり方として妥当なのか、また、憲法改正が争点の一つとなるなか、有権者は何に注目すればいいのか。憲法学が専門の九州大教授、南野森（しげる）氏に聞いた。 ――今回の石破内閣の解散をどう見ていますか。 ◆石破氏は解散について「自分たちの都合で、選挙で勝つためにするのは駄目だ」と述べてきました。その議論は正論で、「大義なき解散は権力の乱用」と評価する憲法学の考え方からしても正しかった。今回はそのしてはいけないことをまさに自分でしており、非常に問題だと考えています。 ――どういう問題があるのでしょうか。 ◆憲法には、衆院で不信任とされた内閣が総辞職か解散を選ぶという69条以外に、天皇の国事行為が列挙された7条に解散が定められています。戦後のこれまでの解散はほとんどが7条解散ですが、どんな時でも解

第三者から精子や卵子の提供を受ける不妊治療などのルールを定めた特定生殖補助医療法案の最終案が7日、超党派の国会議員連盟で示された。精子や卵子の提供・あっせんに伴う利益の授受を禁止し、違反した場合は最長2年の拘禁刑などを科す罰則を新たに盛り込んだ。年内の国会提出を目指す。 提供精子や卵子を扱う医療機関には認定制度を作り、あっせんは許可制とする。提供やあっせんに関わる利益の授受は禁止し、違反すれば2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方を科す。代理出産は認めない。 医療の対象は法律婚の夫婦に限り、事実婚や同性カップル、独身女性などは除いた。法律婚以外のカップルらに医療を実施した医療機関が中止などの命令に違反した場合は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方を科す。 一方、精子提供では、ネット交流サービス（SNS）などで知り合った提供者との間で女性がトラ

ドライブで、少年期に遊んだ天竜川の川辺が見える場所へ出かけた袴田巌さん＝浜松市浜名区で2024年8月23日午後4時20分、荒木涼子撮影 1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁は26日、無罪判決を言い渡した。死刑囚に対する過去の再審4件では、いずれも無罪判決が出て、検察側が控訴せずに確定している。袴田さんの再審は検察側が控訴を断念するかどうかが焦点となる。 刑事訴訟法は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」に再審を開始すると定めており、再審は「開かずの扉」と呼ばれる。 再審を開くかどうかを決める再審請求審では、無罪を導く新規・明白な証拠があるか、極めて慎重な審理がなされる。 このため重大事件でひとたび再審が決まれば、請求審で認定された新規・明白な証拠に基づいて無罪判決が言い渡されて

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。

1970年に公開された米国の青春映画「いちご白書」。題材となったのは68年にコロンビア大で起きた学園紛争だった。そのキャンパスで18日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動を行っていた108人もの学生が逮捕された。抗議活動は米国各地の大学で拡大している。米国でいま、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】 日本人留学生らが見たもの 米北東部ニューヨークにあるコロンビア大は、オバマ元大統領から、同大ビジネススクールに通った著名投資家ウォーレン・バフェット氏まで、政財界に数多くの人材を輩出してきた。 そんな名門校のキャンパスに緊張感が漂い始めたのは17日。イスラエルを支援する兵器製造企業などと関係を絶つことを大学に要求する学生グループ「ガザ・ソリダリティー・エンキャンプメント」（ガザに連帯するキャンプ）がキャンパスの中庭にテントを張り、座り込みを始めたのだ。

国連安全保障理事会は18日午後（日本時間19日午前）、パレスチナの国連への正式加盟を求める決議案を否決した。15理事国のうち日本や韓国を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。英国とスイスは棄権した。 イスラエルを支持する米国は、パレスチナ国家の樹立は国連ではなく、当事者間の…

生活に苦しむ人がいる一方で、自民党派閥の裏金事件では政治家が大金を隠し持っていました。つくろい東京ファンドスタッフの小林美穂子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――裏金の問題をどう思いますか。 小林氏　裏金は昔からあったと思いますが、昔との違いは、悪いことをした人が処罰されなくなっていることです。安倍晋三政権のころから、逃げおおせることができるようになりました。 庶民は悪いことをしたら捕まりますし、税金逃れをすれば摘発されます。 ところが政治家はなにをやってもよくて、裏金をたくさんためておいて「税金は払いません」と言います。それで、おとがめがありません。 王さまと奴隷のような関係 ――市民は怒っているのでしょうか。 ◆「裏金けしからん」という声は聞きますが、そこまで怒ってはいないと感じます。痛い目に遭わされ続けて、だれも政治に期待していません。 時間をかけてあきらめさせられ

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側の弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影 犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを対象に含めたことで、同性パートナーの犯罪被害者給付金の申請が「門前払い」されることは

家庭科の中学教科書を申請した3社すべてが、家族の形について考えさせる記述を盛り込んでいた＝宮武祐希撮影 2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果が22日公表された。家族観や国際紛争など社会の認識や情勢が動くテーマを積極的に取り上げようとする試みが多くみられた。だが、文部科学省による検定では、同性カップルなど多様化する家族の形を紹介した記述が「不適切」と指摘され、教科書が同時代を描く難しさも浮き彫りとなった。 家庭科の教科書を申請した全3社が、家族のあり方や多様性について考えさせる記述を盛り込んだ。一方、文科省は「学習指導要領が示す内容に照らして、扱いが不適切である」として、いずれも修正を求める「検定意見」をつけた。 学習指導要領は「自分の成長と家族や家庭生活との関わりが分かり、家族・家庭の基本的な機能について理解する」としている。 教育図書は当初、「家族」や「家庭」を説明するページ

茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。

キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏　この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政