性自認至上主義に異論も 同性婚法制化、推進派と反対派で隔たり大きく元首相秘書官の差別発言を機に、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る議論が活発化している。こうした中、同性婚の法整備を求める声も改めて浮上。世論は法制化の容認に傾きつつある一方、保守層を中心に根強い反発があり、推進派、反対派の主張は平行線をたどる。なぜ双方の隔たりは埋まらないのか。 若年層に賛同多く「同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別だとは考えていない」 ２月２８日の衆院予算委員会。野党議員から「国が同性愛者を差別している認識があるか」と問われ、岸田文雄首相はこう答弁した。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２月に実施した合同世論調査では、慎重論が根強いとされる自民党の支持層でも同性婚の容認に「賛成」との回答が６０・３％に達した。年代別では、１８～２９歳の９１・４％が賛成だった。 統計上は国民の多くが認めつつ、制度化に至らない同性婚。首相
