G7でLGBT法案が議論の俎上にあげられなかった訳（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆるLGBT法案が、なんと各党から国会に3案も提出されている。現状としては膠着状況であり、近日の解散総選挙でそのまま終わるかとも思っていた。しかし、首相の親族の「公的スペースでの撮影事件」が起こり、選挙の先行きも不透明である。個人的には、この法案は、一般に思われているよりずっと、選挙の行く末を左右する「裏テーマ」であると思っている。 なぜなら、前回のアメリカの大統領選における一つの大きな要因も、このLGBT、特にTであるトランスの対応をめぐる方針であった。朝日新聞に掲載された、アメリカの主婦のコメント――オバマの登場で政治に興味を持ったが、女子トイレに男性が入ってくるのをみて行き過ぎを感じ、今度はトランプに票を投じるといった内容だったと記憶しているが、「いかにも」という感じがした。 アメリカでは、トイレや更衣室のみならず、女子スポーツへのトランス選手の参加などをめぐって、国が2分される
【主張】同性婚訴訟の判決 男女否定は理解しがたい
婚姻届が受理されなかった男性同士のカップルが、国にそれぞれ１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 名古屋地裁は賠償請求を棄却しながら、同性婚を認めないのは「違憲」とする判断を示した。婚姻制度は、男女異性間を前提としている。これを覆す不当な判決だ。 判決は、同性婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条と、婚姻の自由などを定めた２４条の２項に反し、違憲だとしたが、理解しがたい。 とくに憲法２４条をめぐる解釈は首をひねる。判決では同１項には反しないとしながら、２項に反し違憲だという。 １項は「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定している。「両性」が男女を指すのは明らかである。判決でもこれを認めている。２項は結婚や家族に関する法律について「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定する。１項を受け、異性間の婚姻を前提としているのは明ら
アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す
【読売新聞】 政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有
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