自民党が、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に対し、2000万円を提供したことが判明した。 【ひと目でわかる】非公認となった自民前議員ら 「政治とカネ」の問題が最大の争点となった選挙戦で、政治資金がつじつまの合わない使われ方をしたことになる。石破茂首相(自民総裁)は既に、当選後の追加公認を示唆。身内の論理優先で、裏金事件の「けじめ」を付けられない党の体質が改めて浮き彫りとなった。 森山裕幹事長は23日、非公認候補が代表を務める政党支部への支出について「候補者に支給したものではない。組織として党勢拡大してもらいたいとの趣旨だ」などと釈明する短いコメントを発表。記者団が求めた取材対応には応じなかった。 ただ、政党支部を巡ってはかねて政治家の「財布」との指摘がある。今回の資金提供は公認候補と同額とされ、党関係者は「非公認となった不利益をカバーする『見舞金』の位置付けだ」と認める。