道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ(横浜市)の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...
道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ(横浜市)の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...
鈴木直道知事が道議会野党会派に対する答弁で、質問が数回にわたっても正面から答えず、毎回同じ文言を繰り返す「無気力答弁」(道幹部)を続けている。5日閉会した第2回定例道議会では野党が相次いで知事を批判。道議会の慣例で、事前に一言一句をすり合わせる「答弁調整」を利用して道政与党の自民・公明両党に配慮する知事の思惑が見え隠れする。 「全くかみ合わない答弁でした」。3日の予算特別委員会の総括質疑で、北海道結志会の鶴間秀典氏(釧路市)は同じ答弁を繰り返す知事に不満をぶつけた。
ミッキーマウスはディズニーを代表するキャラクターだ。短編アニメ「蒸気船ウィリー」(1928年)でデビューしたとされる。この初期の著作権が米国著作権法の保護期間95年が終了する2023年末で消滅し、インターネットで話題になる中、記者はこの公園の存在を知った。ミッキーマウスの絵が描かれた注意看板を撤去した過去もあるという。「ディズニーは著作権に厳しいのに大丈夫か」。現地を訪ねた。 神居地区にある神居ミッキーマウス公園はブランコなどの遊具が置かれた面積584平方メートルの公園だ。東京ディズニーランド(千葉県浦安市)開園の4年前、1979年に市が建設した。近くに住む会社員女性(45)は「子どものころによく遊んだ」と振り返るが、「なぜこの名前なのかは分からない」と話した。
1月中旬、大丸札幌店の地下1階で、午前10時の開店直後から10人を超える行列ができている店がありました。千秋庵製菓(札幌)の店舗で、人気商品の「生ノースマン」(1箱4個入り980円)を求める人たちでした。 一番乗りは愛知県の会社役員西誠喜さん(55)。開店の40分以上前から並んでいました。「札幌の取引先の人から、『なかなか買えない面白いお土産がある』と聞いたので、ホテルから直行しました。これで自宅に帰れます」と笑顔で話していました。小樽市の会社員野口祐輔さん(38)は、小樽から月1回程度、買いに来る熱心なファン。8箱も購入していました。「クリームとあんこが一緒に楽しめる今までにないお菓子。親戚にお裾分けします」と声を弾ませていました。
道知事を3期、衆院議員を通算12期務め、民主党政権時代に衆院議長などを歴任した横路孝弘氏が2日午後8時45分、肝内胆管がんのため東京都内の病院で死去した。82歳。札幌市出身。護憲・リベラル派の論客として道内だけでなく中央政界でも中心的な存在だった。葬儀・告別式は近親者のみで終え、5月ごろに「お別れの会」を開く。...
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、街頭演説に対するヤジの排除は表現の自由の侵害に当たると認定した3月の札幌地裁判決や原告への非難が、インターネット上で相次いでいる。原告は3年前、札幌市で街頭演説中の安倍氏にヤジを飛ばして警察官に排除された。非難の多くは「判決が警察警備の萎縮を招いた」とするが、原告や弁護団は「こじつけだ」と反発。専門家は「表現の自由と安全確保は両立すべき問題だ」として冷静な議論を呼びかけている。 「(原告は)テロリストに加担した」「裁判長も共犯だ」―。銃撃事件が起きた8日昼以降、ツイッターには原告や地裁を激しく中傷する表現が次々と投稿された。中には4千回以上リツイート(転載)されたものもあり、多くの利用者の目に触れたとみられる。 原告は2019年、安倍首相(当時)に「安倍辞めろ」「増税反対」とヤジを飛ばして排除され、道警側を提訴。地裁判決は、ヤジを憲法上特に重要な
2019年の前回参院選の際、札幌で街頭演説をしていた安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばし、道警警察官に違法に排除されたとして男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、道警側が、当時撮影した動画を新...
新型コロナウイルス感染者が確認された施設の利用者にメールで注意喚起する道の「コロナ通知システム」が、昨年5月の導入以降、通知件数ゼロで実質機能していない状態となっている。現在約3万施設が登録しているが、登録施設での感染確認がほとんどないためだ。利用者は施設を訪れるたびにスマートフォンでQRコードを読み込まねばならず、手続きの煩雑さから利用も伸び悩んでいる。 道のシステムでは、利用者は登録施設に張り出されているQRコードを、施設を訪れるたびにスマートフォンなどで読み込んでメールアドレスを登録する。同じ日に感染者の施設利用が分かれば、登録者にメールで感染者確認の情報が伝えられる。利用料は登録施設、利用者とも無料。
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