岩手県母親大会連絡会は、太平洋戦争中に国民に兵役の義務を負わせた徴兵制を伝えようと、「赤紙」と呼ばれた召集令状のレプリカを盛岡市大通の商店街で配布し、平和の尊さを訴えた。 メンバー約10人で400枚を配った。安全保障関連法案の廃案を求める署名運動にも取り組み、「日本を再び戦争する国に戻してはいけない」と呼び掛けた。 赤紙のレプリカは、1941年に陸軍歩兵隊に召集された三重県の男性の召集令状を親族が複写した。名前の欄は男性の出兵後に親族によって「六谷信太」(むだにしんだ)と書き換えられたという。 県連絡会の鈴木まき子会長(60)は「紙切れ一枚で家族が戦地に向かわされるような悲劇は二度とあってはならない。若い世代に戦争の悲惨さを語り継いでいきたい」と話した。
多賀城市立図書館が移転入居し来年3月にJR仙石線多賀城駅前に開業する再開発ビルの構成が9日、分かった。メーンのA棟の商業施設部分には、いずれも東北初の「生活提案型」書店や地産地消レストラン、特色ある品ぞろえのコンビニなどが入居する。図書館の指定管理者で、レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が手掛ける。 A棟の1~3階の南側に市立図書館、北側に商業施設が入る。CCCは「もう一つの家」を図書館のテーマに掲げており、商業施設もならう。入居店は、市民へのアンケートで要望が多かった店舗形態を選んだ。 1~2階には、CCCが東京・代官山などで展開する生活提案型の「蔦屋書店」が入り、書籍に登場する日用品の販売なども行う。コンビニは、商品構成の幅を広げたファミリーマートの別ブランド「ファミマ!!」。カフェ「スターバックスコーヒー」も入居する。 3
がれき広域処理 北九州市民ら142人が宮城県などを提訴 福島第1原発事故で放射能に汚染された可能性のある宮城県の震災がれきを北九州市が試験焼却し、精神的苦痛を受けたとして、がれき受け入れに反対する北九州市民ら142人が27日、北九州市と宮城県に計約1560万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。原告側によると、震災がれきの広域処理をめぐる訴訟は全国で初めて。 訴状によると、北九州市は5月、宮城県から運ばれた木くずなどの震災がれき約80トンを市の施設で試験焼却した。放射性物質を含む災害廃棄物の広域処理は法的根拠がない上、文部科学相の許可を得ずに焼却し、放射線障害防止法に違反すると主張している。 宮城県は震災がれきの処理量を大幅に下方修正しており、不必要な広域処理で市民の健康、風評被害への不安を増大させているとし、原告1人当たり10万円の賠償を求めている。 北九州市の北橋
査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ” 「査定庁改め真骨庁にします」。村井嘉浩宮城県知事は28日の定例記者会見で、復興交付金の第2次配分で県の申請額の倍近い1418億円の交付が決まったことを受け、自ら名付けた復興庁の呼称を「格上げ」した。 「真骨庁」の命名理由として「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と説明。「2歩、3歩前進すると絶好庁(絶好調)になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と激励した。 6月末には復興交付金の3次申請が控える。村井知事は「県も市町村も遠慮せず、やりたい事業はどんどん申請したい」と強調し、「査定庁に戻ることがないように」とプレッシャーをかけることも忘れなかった。 ことし4月の復興交付金の1次配分で知事は、宮城県の申請額の4割が削られたことから「復興庁は査定庁だ」と猛烈に批判していた。 今回は融和を狙ったのか、すかさず硬軟の発言を使
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