エジプト出身の大砂嵐ら、試合前に舌戦も 角界“追放”の元力士が出場、米国流SUMOに現地メディアも驚き 2024年4月13日、米ニューヨークで開催された「ワールド・チャンピオンシップ・スモー（WCS）」で、トロフィーを掲げる大砂嵐とソスラン・ガグロエフら Photo: Roy Rochlin / Getty Images 米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで相撲の世界大会とされるスポーツイベントが開かれ、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、観客はプロレスさながらのリングネームや相手選手への挑発も含む“米国流”の相撲を興味津々で楽しんだという。 同大会には、大相撲の元幕内で引退勧告の処分を受けたエジプト出身の大砂嵐や、大麻所持事件で日本相撲協会を解雇された元若ノ鵬とみられる選手も出場。それぞれ現地メディアの取材に応じている。 「礼儀正しい日本の相撲」と大違い 複数の現地メディ

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、軍はハマス戦闘員のほか、多数の民間人も拘束し、イスラエル領内の軍拠点に連行している。「身体に電気棒を当てられた」「小便をかけられた」…。軍は拘束を巡る情報を公表せず、詳細については不明な点が多いが、解放された市民への取材からは軍兵士による「拷問」の実態が浮かぶ。国連からもイスラエル政府に対し「拷問の疑い」を調査するよう求める声が上がる。イスラエル軍は「不当な行為はない」との主張に終始するが、イスラエル軍拠点では一体、何が起きているのか。共同通信ガザ通信員、ハッサン・エスドゥーディーが報告する。（敬称略。翻訳、構成は共同通信エルサレム支局長　平野雄吾） ▽裸にされて連行 ガザ南部ラファ。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）運営の学校でアムラン・アブワルダ（５４）は数センチにわたる左腕や背中の傷痕を見せ、振り返った。

肌の色や「外国人ふう」の見た目などを理由とした人種差別的で違法な職務質問を受けたとして、外国出身の3人が国、東京都、愛知県の三者を相手取り損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が4月15日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であった。

国連安全保障理事会は18日午後（日本時間19日午前）、パレスチナの国連への正式加盟を求める決議案を否決した。15理事国のうち日本や韓国を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。英国とスイスは棄権した。 イスラエルを支持する米国は、パレスチナ国家の樹立は国連ではなく、当事者間の…

【読売新聞】　文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、

イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。

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作家・宗田理さんが令和6年4月8日、95歳でお亡くなりになりました。 突然のことに、編集部一同深い悲しみに暮れています。 弊社では『ぼくらの七日間戦争』に始まり、累計部数2000万部を超える「ぼくら」シリーズなど、多くの著作を刊行させていただいています。 1979年のデビューからずっと、90歳を過ぎてからもなお新作を精力的に執筆されました。 45年間の作家生活のなかで常に子どもたちを応援する姿勢を変えず、またご自身の体験から、戦争への反対を表明してこられました。 穏やかで明るいお人柄と、優しい笑顔が偲ばれます。 宗田理さんの長きにわたる作家活動に最大の敬意と感謝を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。 株式会社KADOKAWA 角川文庫編集部 角川つばさ文庫編集部

避難先からパレスチナ自治区ガザ地区北部に戻ろうと移動するパレスチナの人々＝１４日/Ramadan Abed/Reuters （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で１４日、男女や子ども、高齢者など何千人もの住民が北部の自宅に戻ろうとしていたところをイスラエル兵に銃撃された。 ＣＮＮ通信員が撮影した映像には、海岸に面した道路を埋め尽くす人々の姿が映っている。所持品を持って歩く一家や、自転車、ロバに引かせた荷車、ピックアップトラックに乗った住民もいて、笑顔で写真を撮るなどしていた。 「ガザ市へ行く。それだけで十分。私たちは自分たちの家と土地に戻る必要がある。避難生活には疲れ切った。もう戻れると人づてに聞いたけれど、正式に告げられたわけではない。それは神に委ねる」。住民の女性マジド・エルアッカドさんはそう語った。 大勢の住民が北部へ向かう映像が相次いでネットに投稿され始めたのは現地時間の１４日午前

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルでは戦時内閣の閣議が開かれ、ロイター通信は、対抗措置をとる方針は支持されたものの時期や規模については意見が分かれたと報じました。一方、ガザ地区の軍事作戦をめぐりイスラエル軍は予備役の部隊、2個旅団相当を招集すると発表し、戦闘休止の交渉が進展しない中、作戦の継続を強調しています。 ※イランのイスラエル攻撃に関する日本時間4月15日の動きを随時更新してお伝えします。 目次 ＜15日の動き＞ イランは13日から14日にかけてイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルはアメリカなどの協力も得てそのほとんどを迎撃したとしています。 イランによる攻撃を受けて、イスラエルでは14日、ネタニヤフ首相が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議しました。 閣議の内容は明らかにされていませんが、ロイター通信は、対抗措置をとる方針は支持されたも

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

生活に苦しむ人がいる一方で、自民党派閥の裏金事件では政治家が大金を隠し持っていました。つくろい東京ファンドスタッフの小林美穂子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――裏金の問題をどう思いますか。 小林氏　裏金は昔からあったと思いますが、昔との違いは、悪いことをした人が処罰されなくなっていることです。安倍晋三政権のころから、逃げおおせることができるようになりました。 庶民は悪いことをしたら捕まりますし、税金逃れをすれば摘発されます。 ところが政治家はなにをやってもよくて、裏金をたくさんためておいて「税金は払いません」と言います。それで、おとがめがありません。 王さまと奴隷のような関係 ――市民は怒っているのでしょうか。 ◆「裏金けしからん」という声は聞きますが、そこまで怒ってはいないと感じます。痛い目に遭わされ続けて、だれも政治に期待していません。 時間をかけてあきらめさせられ

[ワシントン １４日 ロイター] - バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えた。ホワイトハウス当局者が１４日に述べた。 イランは１３日、今月初めにシリアにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルに数百のドローンやミサイルを発射した。 もっと見る バイデン氏は同日発表した声明で、イスラエルが「前例のない攻撃に対しても防御し、打倒する並外れた能力を発揮した」とネタニヤフ氏に伝えたと明らかにした。イスラエルの対応や米国が関与する可能性について協議したかどうかには言及しなかった。

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（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区北部のガザ市で２月２９日未明、支援物資を受け取ろうと集まった住民ら１００人以上が死亡、７００人が負傷する惨事が起きた。現場で何が起きたのかについて、ガザ側とイスラエル側の説明は食い違っている。ＣＮＮは独自に２２人の目撃者から証言と映像を集めた。 ジハード・アブワトファ氏（２７）はガザ市の海岸に立っていた時にイスラエル軍の戦車が近づいてくるのを目撃し、携帯電話で撮影を始めた。 目の前を銃弾が次々に通り過ぎていく。周囲では数百人のパレスチナ人が支援物資を待っていた。ガザ北部では、１カ月前から途絶えていた物資搬入が再開したばかりだった。 ＣＮＮが取材した住民ら２２人のうち、多くは家族に食べさせるものを探して市外から来ていた。支援トラックの車列がイスラエルに指定された南北ルートの検問所を通過したのと同時に、イスラエル軍が群衆に向かって発砲を始めたと、住民らは振り

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コーヒーショップ「ドトール」などを展開するドトール・日レスホールディングス（ＨＤ）は１２日、元ＮＨＫ政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（５５）を社外取締役候補に内定したと発表した。