日本の「貧困」は何処にあるのか？東京の「貧困のありか」をデータで見る
「ワーキングプア」や「ひとり親家庭の貧困」、「子供の貧困」といった問題が話題になって久しい。 最近では「6人に1人の子どもが貧困」などと言われ、あたかも貧困が日本中に蔓延しているかのように語られているが、多くの人の実感としては、まさかそんなに多くの人々が「貧困」状態にあるなんて、とても信じられないのではないか。 身の回りを見ても、ホームレスなどを除いて、いかにも貧困状態にある、なんて人を見かけることはない。 しかし、例えば「6人に1人」の子どもが貧困なのであれば、40人学級であればクラスに6人の貧困世帯の子どもがいることになる。 本当に貧困はそれほどまでに蔓延しているのだろうか？ もしそうだとすれば、どの場所に貧困が集中し、またそれはどれほどの割合なのだろうか？ 省庁のサイトで入手できるデータなどから、東京の貧困の分布を調べてみよう。 地域別「就学援助率」で見えてくる貧困の所在 つい先月（
子どもの貧困格差、日本は先進４１カ国中３４位：朝日新聞デジタル
最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。日本について分析し、国際比較したのは初めて。 子どものいる世帯の所得分布（推計値）をもとに、下から１０％目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合（ＥＵ）または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進４１カ国を順位付けした。 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの６割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの４割に満たない。 日本語版の解説を担当した首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんの分析によると、１９８５年から２０１２年にかけ、格差は拡大している。真
大人が「子どもの貧困」を隠してきた/『チャイルド・プア』著者・新井直之氏インタビュー - SYNODOS
6人に1人の子どもが、貧困に陥っている――8月29日に「子供の貧困対策大綱」が出されるなど、近年注目を集めている「子どもの貧困」。支援者だけでなく、当事者である子ども、そしてその親への取材を重ね、「子どもの貧困」の実態に迫った『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』（TOブックス）が出版された。なぜ「子どもの貧困」は放置されてきたのか。そして今後の支援はどう考えるべきなのか。著者の新井直之氏にお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 「子供の貧困対策大綱」が出され、「子どもの貧困」への注目が集まっています。子どもの相対的貧困率は16.3％、つまり「6人に1人」が貧困という衝撃的なデータがありますが、本書に収録されている4人の当事者の話は、データからは見えにくい、「子どもの貧困」の問題の根深さを感じさせるものでした。 特に深刻なのは、ひとり親家庭です。貧困率は54.6%。先進国で最
「子どもの貧困」ワースト4位...福岡でも浮かび上がる「中学入学の壁」(全文表示)｜Jタウンネット
群馬県某所では〝宇宙生物〟が売られているらしい 衝撃の光景に1.6万人驚がく...購入者に「味わい」聞く
子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
シングルママのサポートＮＰＯ法人リトルワンズ
特定非営利活動法人リトルワンズは、2008年より日本・東京を中心に母子家庭と子供への支援を行ってきました。代表がガンに罹患したため、2024年春を持ちまして、団体の解散をいたします。ご支援を頂けたすべての皆様、参加してくださったすべての母子家庭の皆様に感謝を申し上げます。 また、このような形で解散をせざるを得ないことにお詫び申し上げます。お母さん、子どもたち、行政、企業と一緒に作り上げてきた支援は政策となり、ずっと日本で継続的に提供されるようになりました。私たちが作り上げてきた技術と想いは、次の世代に受け継がれていきます。これからの日本の母子家庭支援の未来と、なにより母子家庭と子供たちの健やかな生活を祈ります。 2024年 特定非営利活動法人リトルワンズ 代表理事 小山訓久
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