新型コロナの感染拡大に伴う労働関係の相談を受け付けている兵庫労働局の特別相談窓口。「陰性証明書」をめぐる相談も寄せられているという=3月、神戸市中央区 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、風邪などで休んだ従業員に対し、会社がウイルスに感染していないことを証明する書類を求める事例が相次いでいる。PCR検査は原則、医師が必要と判断した場合などに限られ、仮に検査を受けても「陰性」の立証は簡単ではない。本意でない退職につながったケースもあり、厚生労働省は事業者側に要求を控えるよう呼びかけている。 【写真】女性が渡された退職勧奨通知書。退職に至るまでの経緯の説明がなく、女性は「事実上の解雇。辞めさせられた理由を次の職場に説明することもできない」と話す=女性提供(画像の一部を修整しています) 「どうして仕事を奪われるのか、納得がいかない」 関東地方に住む40代の女性はそう憤る。介護施設に常駐し、利用