【阿比留瑠比の極言御免】一部野党は国会登院自粛したら森友問題再検証チームを発足し会見に臨む野党各党の役員。中央は立憲民主党・川内博史座長＝３月１８日、国会内（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大は、有事を想定していない憲法をはじめとするわが国の法的・社会制度的な脆弱（ぜいじゃく）さを可視化した。国会は国民の生命と財産を守るため、与野党がその垣根を越えて一致協力するところを見せてほしい。それでこそ政治は、国民の信頼を勝ち得るだろう－。 そんな淡い期待を込めてここ２カ月ほど国会の様子を眺めてきたが、やはり現在の主流派野党にそれを望むのは八百屋で魚を求めるのに等しいらしい。 安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が「現行憲法はこのウイルスのような国難を想定していなかった。憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と質問したのに対し、こう答弁した。
