NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、東京都内で記者会見し、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変える意向を表明した。自身が立候補を予定する東京都知事選(7月5日投開票)に向け、党が掲げる重要政策を有権者にアピールする狙いという。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終…
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長初日となった7日、首都圏などでは通勤客がやや増えたものの、以前と比べると人出は少なかった。その一方で、引き続き営業の自粛要請が続く都内では、一部で営業再開などの動きも。 新宿は依然として人通りが少なかったが、紀伊國屋書店新宿本店では3週間の自主休業を終えて営業を再開した。 午前11時の開店時には、30分以上前から列を作った100人以上が一気になだれ込んだ。多くの人が一直線に向かったのは、人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」の攻略本売り場。オンラインでは品薄になっていたこともあり、ファンが殺到した。一瞬にしてレジにも30人以上の列ができて、店員が「距離を十分に取ってお並びください!」と呼びかけるほどの盛況ぶりだった。 書店は休業要請の対象外だったが、同店舗では4月10日から休業。レジにビニールを張る、従業員の検温やマスクを徹底する、エレベータ
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oriza.seinendan.org b.hatena.ne.jp 平田オリザさんへの批判が止まらない。 というか、こうして自ら追加燃料を投下しているのをみると、「雉も鳴かずば撃たれまいに……」と思うのです。 僕は7年くらい前に、平田さんの「コミュニケーション論」を読んで、ものすごく感銘を受けたのです。 fujipon.hatenadiary.com この本の第一章で、平田さんは、こう述べています。 現在、表向き、企業が新入社員に要求するコミュニケーション能力は、「グローバル・コミュニケーション・スキル」=「異文化理解能力」である。OECD(経済協力開発機構)もまた、PISA調査などを通じて、この能力を重視している。 (中略) 「異文化理解能力とは、おおよそ以下のようなイメージだろう。 異なる文化、異なる価値観を持った人に対しても、きちんと自分の主張を伝えることができる。文化的な背景の違
自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ!」とか「上から目線!」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。
ステータスが数値化されており、レベルが上がるとステータスがあがるファンタジー作品はかなりある。 現実ではある年齢に達すると体力が落ちたりするわけだが、そのファンタジー作品内ではどういう扱いになるのか。 ドラクエ3の魔法使いの爺さんですら、レベル1から上げていけばステータスは上がる一方だ。 よくよく考えれば10代の勇者と、60歳超えてそうな爺さんが初心者で始めるって、35歳プログラマー定年説よりすげーな。
男性の役割を降りたら救いがないというより、何の役割もやってない人間に対して世間は厳しいということ。 女性の役割を降りた女の多くは仕事で稼いで従来型の男性の役割をやってる。 増田みたいに仕事できない障害者の女性でもそれなりに救われてるように見えるかもしれないけど、彼女らは女性の役割をなんのかのやってる。 家事育児ができなくとも、見た目がかわいいとか、男に甘えられるとか、端的にいえば女性器があるとか、そういうのも女性の役割の一つだし、男にモテなくとも「家の家事をやってます、親の面倒を見てます」と言えれば親孝行な娘さんとして生きていける。 一方、男性だって、無職でも障害者でも女が途切れないのもいる。 そういうのは、たいがいイケメンだったりセックスがうまかったり、なんとなく精神的に頼りになるみたいな仕事以外の男性の役割やってたり(レンタルなんもしない人の依頼でけっこうそういうのあるよね。男がそこに
タレントのラサール石井(64)が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして(無論強制ではなく)真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名
緊急事態宣言や外出自粛要請が出るなかで、「自粛ポリス」の存在感が日に日に増している。店舗に貼り紙をする、県外ナンバーの車を監視する、バーベキューの写真を投稿した個人のSNSを晒す、芸能人がSNSに投稿した写真の粗探しをする――。こうした嫌がらせだけでなく、無自覚に行う相互監視も含まれる自粛ポリス。「他罰する快楽」に溺れてしまう人々が後を絶たないのはなぜなのか。緊急事態が私たちの心を蝕み、「ポリス化」する背景を探った。(取材・文:山野井春絵/Yahoo!ニュース 特集編集部) 「ちょっと喉がつっかえてゴホンと言っただけで、『コロナだ! あっちいけ!』となる。県外ナンバーの車も、本当はどこからきているのか確かめる術がないのに、『とにかく危なっかしい奴らは出ていけ』。店の貼り紙も投石も、自粛ポリス的な発想の人たちには『正義』ですから、堂々とやってしまうんです」 社会心理学者の碓井真史さんは、「自
衆院内閣委員会、明日8日、検察庁法改定案の審議を委員長職権で決定。 国家公務員法改定案との一括法案をわずか5時間、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢。 検察人事への内閣の介入を合法化する醜… https://t.co/i0rFzo6CmY
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