横浜市が打ち出した水道料金の値上げ方針が批判を浴びている。施設の老朽化と節水意識の高まりによる使用量の減少で、料金の値上げは全国的な傾向にあるが、新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているだけに、市民から「なぜ今」の声が上がる。【中村紬葵】 市「水の安全は待ったなし」 市は3月、水道料金を2021年4月から平均で現状の10~12%値上げすると発表した。最も利用者数が多い毎月15立方メートルを使用する世帯では約170~200円の値上げとなる。県は4月、新型コロナの影響で増す経済的負担の軽減を目的に、18市町が利用する県営水道の料金を5~8月に一律10%減額しており、正反対の対応となった。 市の発表に対し、ツイッターでは「なぜこの時期に決定するのか。市民のことを考えていない」「想像力がないのか」と批判が噴出。これを受け、市は6月、やむなく値上げ時期を3カ月延期した。