スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不

「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。 少なくとも、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）、Jensen Huang氏はそう考えている。グラフィックスチップメーカーのNVIDIAを共同創設した同氏は米国時間1月9日、「ムーアの法則はもはや成り立たない」と断言した。 半導体製造で重要なのは、トランジスタと呼ばれる部品の小型化だ。トランジスタは、電子レンジからスマートフォンで稼働する人工知能（AI）アルゴリズムまで、あらゆるデータ処理を担う超小型の電子スイッチだ。 Intelの共同創業者、Gordon Moore氏が1965年、継続的なチップの改良により、プロセッサ性能は2年ごとに倍増すると予測した。このムーアの法則は、コンピュータプロセッサ製造のガイドラインにとどまらず、定期的なイノベーションの定義へと進化し、テクノロジ業界を推進する自己達成的な予言になった。Appleの「iPhone

LG Electronics（LG）は1月7日（米国時間）、世界初となる巻き取り式65インチのOLEDテレビ「LG SIGNATURE OLED TV R（model 65R9）」を発表した。 テレビは近年大画面化が進んでいるが、テレビを使用しないときも部屋のスペースをディスプレイが占める傾向にある。目立たないよう薄型にはなってきているが、もしもディスプレイが収納できたら──それを叶えるのが今回発表されたLG SIGNATURE OLED TV Rだ。 Amazon Alexaとも連係するほか、AirPlay 2をサポートし、iPhoneなどのAppleデバイスから直接LG SIGNATURE OLED TV Rにビデオを再生したり写真を映したりできる。 LG SIGNATURE OLED TV Rの「R」は、ディスプレイのスペースを調節できることによって、ホームエンターテイメントに革命を

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

1987年に連載を開始し、2017年に30周年を迎えた漫画家・荒木飛呂彦氏の代表作「ジョジョの奇妙な冒険」。ジョースター家の血縁と因縁を描いた同作は、第1部から現在連載中の第8部まで“大河ドラマ”のように主人公が代替わりしていく設定や、読者を物語に引き込むユニークな擬音やポージング、緊張感と迫力のあるスタンド同士のバトルなど、その唯一無二の作風が、いまなお熱狂的なファンを生み続けており、単行本の累計発行部数は1億冊を超える。 そんな同作の集大成ともいえる展示会「荒木飛呂彦原画展 JOJO 冒険の波紋」が、8月24日から10月1日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催された。国立美術館における漫画家の個展としては、手塚治虫氏以来28年ぶり2人目の快挙であることも話題となり、会期中には14万人ものファンが来場。約2メートルの大型描き下ろし原画を12枚も並べた新作「裏切り者は常にいる」を始め、同

Appleは2018年内に、デスクトップコンピュータ「Mac mini」をついにアップデートするとともに、高解像度のRetinaディスプレイを搭載する新たな低価格ラップトップをリリースすると、Bloombergが報じている。 Bloombergによると、新たなラップトップの見た目は「MacBook Air」に似ているがベゼルがより狭く、画面サイズは13インチだという。 背景を少し紹介しておこう。 Mac miniは2014年10月からアップデートされていない。現時点では、手持ちのスマートフォンの方がMac miniよりも高性能だと言っても過言ではないかもしれない。 Appleはいったいなぜ、1000ドル（9万8800円）のMacBook Airに競争力となる高解像度の画面を搭載しないのかと、われわれは2013年から5年間ずっと不思議に思ってきた。その間に他のコンポーネントのアップデートはあ

7月にTeslaを退職したとされるエンジニアのDoug Field氏がAppleに復帰すると報じられている。 同氏は「Tesla Model 3」の製造などを統括していたが、4月に最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏が同氏の後を引き継ぐことを明らかにした。その後休職していたとされるField氏は、復帰しないことを決断したと報じられていた。 Field氏は、Appleの自動運転車プログラム「Project Titan」を統括しているとされるBob Mansfield氏とともに業務にあたる予定だとReutersは報じている。両氏は、Field氏が2013年にTeslaに転職する前、「Mac」のハードウェアエンジニアリング担当バイスプレジデントだった当時、ともに働いていたという。 米CNETはAppleとTeslaにコメントを求めたが、両社から回答は得られていない。 Appleは6月、

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ

Amazon.co.jpは5月22日、東京のオフィスを拡張するとともに、東京勤務のコーポレート職および、技術職（コンピューター・サイエンス、機械学習、クラウド・コンピューティング、財務、マーケティングなど）で1000人を新規採用すると発表した。 同社は2000年に日本でサービスを開始。現在の社員数は、16カ所のフルフィルメントセンター（配送センター）、6カ所のPrime Now専用フルフィルメントセンター、札幌、仙台、東京、大阪、福岡のコーポレートオフィスを合わせ全体で6000人だという。 今夏後半に、JR目黒駅前の目黒セントラルスクエアに新オフィスを開設する予定だが、現在入居している目黒雅叙園アルコタワーならびに、アルコタワー・アネックスのオフィスも引き続き稼働させ、日本での事業拡大と利用者へのサービス提供能力の強化に努めるとしている。

AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて

捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

Oculus創業者のPalmer Luckey氏は控えめな「Kickstarter」キャンペーンを皮切りに、ほぼ独力で仮想現実（VR）に対する世界の関心を再びかき立てた。そのLuckey氏が自身の生み出したブランドを離れようとしている。Facebook関係者は米CNETに対し、同氏が米国時間3月31日をもって退社することを認めた。 「Oculus Rift」の出だしが低調だと報じられたこと、そして、Luckey氏が反Hillary Clintonを掲げる団体との関係について嘘をついていたことが暴露されたことを受けて、Facebookは、四面楚歌のLuckey氏と同氏の作り出したOculusから距離を置き始めた。 Facebookは以下の声明を発表した。 「多くの人がPalmerの退社を寂しがるだろう。Palmerが残したものはOculusだけに留まらず、広範囲に及ぶ。彼の創意工夫の精神は、

バンダイナムコホールディングスは3月16日、日本アニメの海外配信などを手掛ける「アニメコンソーシアムジャパン」（ACJ）を完全子会社化すると発表した。 ACJは、日本のアニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うECサイトの運営を行う会社として、同社を含む複数社の共同出資により2014年11月に設立。3月31日をめどに、バンダイナムコホールディングス以外のACJへの出資会社14社から、保有するACJ株式の全てを取得し、完全子会社化する。取得額は約21億円としている。 完全子会社化については、アニメコンテンツをオールジャパン体制で海外に向け発信していくことを目的としていたが、海外大手企業の相次ぐ配信事業への参入・展開強化により、全世界的に動画配信権の獲得競争が激化するなど、外部環境の急激な変化に直面している状況を背景に、環境や市場動向の変化に柔軟かつ迅速に対応していくため、事

イー・ロジットの関連会社であるウケトルは4月5日、荷物の再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」を正式に公開した。2015年10月からのベータテスト、12月のオープンベータテストを経て、アプリの操作性や安定性を向上させたという。料金は無料。 ウケトルは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対応しており、荷物が今どこにあるかを正確に把握できる。Amazon、楽天のアカウントを連携させることで、追跡番号を自動登録し、荷物の発送状況を自動で追跡するほか、発送時、荷物が届く直前、受取人不在の際にプッシュ通知してくれる。 事前に名前や郵便番号などの情報を登録しておくことで、ワンクリックで同日の再配達を依頼することが可能。ただし、再配達の日時を変更する場合は、別途操作が必要になるとしている。

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

楽天は7月13日、楽天会員向けに「楽天スーパーポイント」が貯まるスマートフォン向け広告配信アプリ「Super Point Screen（スーパーポイントスクリーン）」を提供開始した。スマートフォンのロック画面に広告を配信し、ユーザーが広告を5秒間閲覧するごとに、楽天スーパーポイントを付与する。Android版のみで、現時点ではiOS版の提供は予定していないという。 配信するのは、同サービスの広告主が提供するファッションやグルメなどの広告で、楽天グループで取り扱いのある商品の広告も含まれるという。 ユーザーは、ロック画面上に配信される複数の広告から閲覧したい広告を選び、遷移先の広告詳細ページに5秒間滞在することで、楽天スーパーポイントを1ポイント獲得できる。ポイントが付与されるのは同じ広告の初回閲覧時のみ。スマートフォンのロック機能（パスワードの入力など）を使っている場合は、広告詳細ページへ

KADOKAWA・DWANGOは7月9日、新たな教育事業として、単位制による通信制の高等学校の設立に向けて準備を進めていることを発表した。インターネットで双方向性の授業を受けられる「ネットの高校」として2016年春に開校する計画だ。同社によれば、3月に沖縄県に学校設置などに係る計画書を提出しており、現在は審査中だという。 KADOKAWA・DWANGOの取締役相談役である角川歴彦氏は「社会の課題を解決するのが（高校設立の）テーマ」とし、同社代表取締役社長の川上量生氏は「教育がネットに移行していく中で、KADOKAWA・DWANGOが総力を挙げれば理想の学校が作れるのではないか」と設立意図を説明した。 生徒が自身でやりたいことを見つけて得意分野を伸ばせる環境を整える。学校教育法で定められた教育課程に加え、全国の地方自治体と連携してさまざまな職種の職業体験を実施する。生徒の社会性を育む取り組み