福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省
平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日（金曜）公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言）(平成30年4月27日）(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言）(平成30年4月24日）(PDF:43KB) 【4月18日（水曜）公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日（月曜）公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考）福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)
平成１９年から所得税が変わりました。（税源移譲の実施、定率減税の廃止、税源移譲に伴う住宅ローン減税の取扱い、所得変動に伴う住民税の還付）：財務省
○ 平成１９年から、地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられています（３兆円の税源移譲）。 ○ この税源移譲に当たって、所得税と住民税の税率が変わりました。 （税源移譲に伴う税率の変更） ○ これに伴い、ほとんどの方が、 ・ 所得税は平成１９年分から減り（平成１９年１月以降の源泉徴収及び平成２０年２月〜３月に行われる確定申告）、 ・ 住民税は平成１９年度分から増える（平成１９年６月以降に納付） こととなりましたが、税金の移し替えですので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。 ただし、景気回復のための定率減税措置がとられなくなったことや、皆様の収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は変わりますので、ご留意ください。（２〜４をご覧ください。） （税源移譲による負担額の変化）
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参考資料 社会保障について① (財務省) 2020年10月8日