「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
［ま］映画「アクト・オブ・キリング」／本当の悪とは... @kun_maa - ［ま］ぷるんにー！（พรุ่งนี้）
1965年9月30日に起こったインドネシアの軍事クーデターをきっかけとして始まった100万人規模の大虐殺。 この作品はその大虐殺の実行者たちの今にカメラを向けたドキュメンタリー映画だ。 スポンサーリンク 作品の冒頭に次のようなテロップで簡単に説明がある。 1965年インドネシア政府が軍に権力を奪われた 軍の独裁に逆らう者は"共産主義者"として告発された 組合員 小作農 知識人 華僑 西側諸国の支援のもと1年足らずで100万人を超す"共産主義者"が殺された 実行者は"プレマン"と呼ばれるやくざや民兵集団 以来彼らは権力の座に就き敵対者を迫害してきた 殺人者たちは取材に応じ自らの行為を誇らしげに語った その理由を知るためー殺人を自由に再現し撮影するよう彼らに依頼した 本作はその過程を追い成り行きを記録したものである 虐殺に関わった多くの人物が登場するが中心となっているのはアンワル・コンゴという
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
通行人の顔を識別、追跡実験…ＪＲ大阪駅ビル : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無数のカメラが通行人の顔を識別し、その行動を追跡する。そんなＳＦ映画のような実験が、４月からＪＲ大阪駅で始まる。１日の乗降客は８２万人。顔認証技術を用いて位置情報を取得する、 これほど大規模な実験は珍しい。位置情報をビッグデータとして活用する試みは今後、防犯対策などにも広がりそうだが、気になるのは、行動を把握される当人が本当に納得しているのかどうかだ。 実施するのは独立行政法人・情報通信研究機構（東京）。ＪＲ大阪駅と駅ビル「大阪ステーションシティ」のうち、地下１階から３階までの改札やコインロッカー、エスカレーターや店舗などに９０台のカメラを設置。カメラは３メートル四方にいる人物の顔を撮影すると顔の特徴を抽出してＩＤをつける。別のカメラが同一人物と認識すると位置情報や時間を登録。その人物の行動履歴を１週間分記録する。顔認証システムを納入した業者によると、個人識別率は９９・９９％という。 ＪＲ
「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま
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