“新電力”電力事業撤退 自治体に波紋広がる NHKニュース１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力、「日本ロジテック協同組合」が事業から撤退することになったことを受けて、契約を結んでいた自治体の間には、波紋が広がっています。 このうち、北海道の士幌町では、去年４月から浄水場や下水処理場など４つの施設で使う電力の供給を「日本ロジテック協同組合」から受けていました。 町によりますと、４つの施設の電気料金は、北海道電力と契約した場合と比べておよそ１．５％安く抑えられていたということです。町には、今月、「日本ロジテック協同組合」から契約の種類を変更するよう求める連絡がありましたが、電力事業から撤退するという連絡はなかったということです。 町は今後、北海道電力との契約に切り替えることにしていて、士幌町の寺田和也総務企画課長は、「こういう事態になるとは思ってもみなかった。北電と契約すれば電気料金の負担は増える可能性が高く、大変苦しい状
