ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
笠原一輝のユビキタス情報局 - コピーワンスだけじゃない、地デジへの移行に残された問題
総務省の審議会である情報通信審議会は、8月1日に第15会総会を開催し、2011年のデジタル放送への全面移行を実現するため、現在“コピーワンス”のルールで運用されている録画機能に関して、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)などにより提案されている“EPN(Encryption Plus Non-assertion)”と呼ばれる新しいルールへと移行することを、放送事業者や受信機メーカーなど関係者に対して検討を要請するという中間答申を採択した。 だが、デジタル放送に絡む問題は、コピーワンスをEPNにしたからといって解決する問題ではない。現在のデジタル放送は、コピーワンス以外にも、受信機メーカーの手足を縛るB-CASカードという問題を抱えているし、今後我が国のコンテンツ流通の仕組みをどうしていくかというもっと大きな問題について、まだまだ考えていくべき余地を残している。 ●コピーワンスからEP
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