番号ポータビリティ1年，携帯業界に変化の兆し
携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）が始まってちょうど1年。電話番号を変えずに，契約する事業者を乗り換えられるMNPは，すでに周知のサービスになった感が強い。MNPはこの1年で，携帯電話事業者の勢力図に変化を加える要因になったのか。公表された数字からMNPの1年を振り返ってみたい。 KDDIが圧勝した緒戦 MNPが始まったのは2006年10月24日。MNPそのものに対するPRや報道に加え，開始直後の申し込み受け付けなどにまつわるトラブルもあり，多くの人の興味を引くスタートだったことは記憶に新しい。番号を変えずに契約する事業者を乗り換える---できることはただそれだけのサービスでありながら，インパクトのある船出だったことは間違いない。 MNPを待ち望んでいたユーザーが確実にいたことを裏付けるように，サービス開始当初から利用の実績は着実に積み重ねられていった。まず10月の実績は，転出と転入の
MNPの分析（1） MNP利用者の満足度は高い
総務省 総合通信基盤局事業政策課 「7月の携帯純増数，ソフトバンクモバイルが3カ月連続首位」，「KDDIが2年契約を条件に基本料が半額になる新料金を導入」，「NTTドコモが基本料を再値下げ，KDDIに対抗」。最近の携帯電話事業者の動向を伝えるニュースの見出しからは，事業者間の競争が1年前とは様変わりしつつあることが伝わってくる。 2006年10月に導入された携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度は，携帯電話事業者の競争にどのようなインパクトをもたらしたのだろうか。総務省の競争評価では，戦略的評価のテーマとしてMNP制度導入による競争状況の変化に注目し，検証を試みた。 MNP利用者は約3％ MNP制度の導入前後は，各社が活発な広告宣伝を展開したことなどもあり，社会的に大きな関心事となったが，その後徐々に沈静化。MNP制度が定着しつつある。MNP制度導入以降のMNP利用数と利用率の推移を見る
総務省 電気通信市場調査（2006年度版）
総務省は2007年7月13日，2006年度の通信サービスの競争評価結果を発表した。この評価は競争政策立案のための重要な検討材料になる。評価を取りまとめた総務省総合通信基盤局事業政策課が注目点を解説する。（日経コミュニケーション） ブロードバンド市場（1） FTTHが市場の3分の1を占める 競争評価通じ市場や競争状況を分析 ブロードバンド市場（2） FTTHの市場集中が加速 さらなる競争促進が不可欠 ブロードバンド市場（3） ISP市場でNTT系事業者のシェア上昇 通信市場は寡占的傾向が強い FTTHの地域格差（1） 都市と地方の格差解消が課題 市場全体ではNTT東西のシェア急増 FTTHの地域格差（2） 西日本でFTTHの競争進む兆し 設備とサービスのバランスを注視 MNPの分析（1） MNP利用者の満足度は高い 携帯電話事業者の競争が進展 MNPの分析（2） 料金低下とサービス多様化が進
ブロードバンド市場（1） FTTHが市場の3分の1を占める
総務省 総合通信基盤局事業政策課 「ブロードバンドは光の時代」。家電量販店のチラシにこんな活字が躍る。初期費用無料，キャッシュバック，ポイント還元など，FTTHに加入するユーザーの特典も盛りだくさんだ──。 こうしたFTTHの活況は調査データも裏付けている。ADSLの契約数は2006年度第1四半期から4期連続で減少したが，FTTHは2007年3月末で880万契約を突破し，前年度比61％増の伸びを記録した。 電話サービス市場も，ブロードバンド市場同様，激しく変化している。固定電話では，NTT東西の加入電話の契約数が2007年3月末に初めて5000万を下回った。一方，光ファイバ接続で利用可能となるIP電話（0AB～J IP電話）の契約数は413万に増加。NTT東西の空き回線を利用して提供するNTT加入電話の代替サービス（直収電話）を初めて追い抜いた。携帯電話では，2006年10月に携帯電話番号
ドコモが新型Windows Mobile端末
NTTドコモは8月末，Windows Mobile 6搭載スマートフォン「HT1100」と「F1100」を発表した。従来のWindows Mobile搭載スマートフォンとは異なり，フルキーボードを廃したコンパクトな本体が特徴である。ユニークなUIや内線端末機能など，これまで国内に登場した端末には見られない機能を備える。 Windows Mobile（WM）を搭載するスマートフォンに，従来機とは異なる特徴を備えた新端末が登場する。NTTドコモが2007年度第4四半期に発売予定の「HT1100」（台湾HTC製）と「F1100」（富士通製）である。どちらもキーボードはテンキーだけ。外観は普通の“携帯”である。今回短時間だが両端末の試作機をチェックできたので，その使用感を紹介する。 Windows Mobileらしくない外観 HT1100とF1100は，一見するとWM搭載スマートフォンには見えない
携帯の料金競争が激化するドイツ（後編）
携帯の料金競争が激化するドイツ（後編） 欲しい料金プランは早い者勝ちで契約，MVNOが販売手法に妙手奇手 ドイツの携帯電話市場では，格安料金のサービスが市場を席巻している。前回は，トップシェアのドイツテレコムまで格安市場に本格的に参入したことを紹介した。ドイツテレコムの参入以前から，シェア下位の携帯電話事業者やMVNOは格安市場で苛烈な競争を繰り広げている。多くはさらなる低料金をアピールする方向に競争していたが，企業体力が持たずに市場から脱落するMVNOも出てきており，最近は料金プラン以外の面にも工夫を凝らした事業者が登場している。今回は，販売手法にオークションと似たやり方を持ち込んだ独デビテルの「クラッシュ」について紹介する。 独MVNO（仮想移動体通信事業者）のデビテル（Debitel）は2007年7月，ラストミニット型（注）で販売する格安料金プラン「クラッシュ（Crash）」を導入し
ケータイをPCサイトアクセスの鍵に--ソフトバンクBBの「SyncLock」
ソフトバンクBBは9月20日より、携帯電話を本人認証のカギとして利用する認証システム「SyncLock」に、ウェブアクセス認証に対応したシステムを追加することを発表した。 ユーザーはPC画面にランダムに表示される4桁の番号を携帯電話から入力し、シンクロサーバに送信する。シンクロサーバ上で、PCと携帯電話による2経路複合認証を行うため、重要情報が漏えいせず、安全で確実な本人認証が可能になるという。 1台の携帯電話でSyncLockを採用したあらゆるウェブサービスへのアクセスでき、複数のID、パスワードを持つ必要がない。同社では「一見シンプルな仕組みだが、従来にはない高度な安全性を実現している」としている。 SyncLockは、9月24日に開業する住信SBIネット銀行に採用され、認証強度が求められる振込取引の場面で利用される。今後は、PCのアプリケーションの認証やEコマースの代金決済、ネットワ
ソフトバンクらも陣容公開，外国投資会社が34％を出資
ソフトバンクとイー・アクセスは，2.5GHz帯を用いる「広帯域移動無線アクセスシステム」の事業免許取得に向けて，企画会社に共同出資する提携企業を明らかにした（発表資料，Tech-On！の関連記事）。提携企業として参加するのは，投資会社である米Goldman Sachs Group, Inc.とシンガポールのTemasek Holdings Pte Ltd.，日本国内のインターネット接続事業者であるNECビッグローブ，ソネットエンタテインメント，ニフティ。およびシステム・インテグレータのフリービットの計6社。投資会社2社の出資は計68億5000万円，34.16％と全体の1/3を超えた。 企画会社「オープンワイヤレスネットワーク」の資本金は2007年9月28日までに，200億5000万円となる。各社の出資額の内訳は，イー・アクセスが65億円（32.42％），ソフトバンク65億円（32.42％）
ドコモの定額データプラン、使う前に知っておきたいポイント
NTTドコモは9月13日、HSDPA対応FOMA端末をPCと接続し、インターネット接続を定額で利用できる新料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」の導入を発表した。料金は最大で1万500円／月と、同じくPCからの利用でも定額利用が可能なイー・モバイルよりはかなり高いが、日本全国で利用出来る点を考慮すれば魅力を感じる人は多いだろう。 定額データプランは最低料金と上限料金が設定されたいわゆるキャップ制のプランで、50万パケット（1パケット＝128バイト／約61Mバイト）までが4200円、50万パケット以降は1パケットあたり0.0126円が加算され、100万パケット（約122Mバイト）以上は1万500円の定額料金になる。定額データプランを利用したいと考える人の多くは、おそらく上限の1万500円に達するくらいのヘビーユーザーが多いだろう。100万パケットに収まるか大きくは越えないという人
改めて知っておきたい，携帯電話の災害対策
携帯電話・PHSの契約者数は既に1億を突破しており，日常生活に欠かすことのできない主要なインフラになったといっても過言ではない。それだけに，気になるのが災害時など「いざという時」の対応。災害時には，日常では起こり得ないトラブルが発生する可能性があり，災害時に自分の携帯電話やPHSを使い続けることができるかどうかは非常に気になるところだ。そこでここでは，災害時に携帯電話・PHSに起こり得るさまざまなトラブルと，それに対して各事業者がどのような対策を行っているのかを紹介していく。
ソフトバンク、スマートフォンについて注意喚起
ソフトバンクモバイルは、同社のスマートフォン「Xシリーズ」に関して、利用にあたって注意すべき点をまとめて公表した。 ソフトバンクのXシリーズは、これまでにWindows Mobile OSを採用したスマートフォンを3モデル発表しており、現時点でHTC製の「X01HT」のみ販売が開始されている。今回同社が「注意事項」として公表した内容は、ユーザーから質問のあった内容をあらためてまとめたもの。 Xシリーズは、Yahoo!ケータイやS!キャスト、S!GPSといったソフトバンクのサービスに対応していない。また、通常のソフトバンク携帯電話と同様に、メールサービス「S!メール」を利用する場合は、月額315円のオプションサービス「S!ベーシックパックへの加入が必須となり、インターネットを利用する場合も加入する必要がある。 なお、メールやWeb閲覧など、インターネットへの接続が必要なアプリケーションを利用
改めて知っておきたい，携帯電話の災害対策 最も大事な地上伝送路，ソフトバンク基地局大量停止の理由：ITpro
携帯電話のネットワークは，基地局と交換機，交換機と交換機とを伝送路で結ぶことによって成り立っている。伝送路は主に光ファイバなどで接続されており，災害時に光ファイバに障害が発生すると，広い範囲で携帯電話が使用できなくなってしまう危険性がある。実は，携帯電話ネットワークにとって伝送路の確保は非常に重要な課題なのだ。 伝送路は複数のルートを用意，一部の基地局は無線化も こうした光ファイバ・ケーブルの切断といった事態に備えて，携帯電話事業者各社は，交換機同士を結ぶ伝送路に対しては複数ルートを用意している。仮に伝送路の一つが災害で切れたとしても，自動的に他の経路を迂回して，携帯電話を継続して利用できるようにしているのだ。 これに対して，交換機と基地局を結ぶ伝送路は，コスト上の問題もあり，必ずしも複数ルートは確保されていないのが現状である。もっとも，基地局と交換機はスター状に1対1で結ばれているケース
日台韓でみる モバイルWiMAX
ついに免許申請の期間など具体的なスケジュールが明らかになった2.5GHz帯無線ブロードバンド。そこで使われる技術方式の筆頭候補がモバイルWiMAXだ。日本同様，台湾，韓国でモバイルWiMAXに対する取り組みが進んでいる。先行したのは韓国で，商用サービスを2006年に開始した。日本，台湾では早ければ2008年にも商用サービスが始まる。世界中の注目を集める東アジアのモバイルWiMAX最新事情を追う。 第1回 台湾編：無線LANの再現をWiMAXで狙う 第2回 韓国編1：3Gとの競合で苦戦中のWiBro 第3回 韓国編2：設備投資は膨大，機器メーカーは育つ 第4回 日本編1：3G事業者再浮上，免許申請は9月10日開始 第5回 日本編2：交付時期は？総務省担当者が最新事情語る
モバイルビジネス研究会、各キャリアが意見を述べる
29日、総務省で「モバイルビジネス研究会」第9回会合が開催された。6月26日の第8回会合から約2カ月、これまでに同研究会の報告書案やそれに対するパブリックコメントが公開されてきたが、今回の会合ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルと携帯・PHSキャリアのトップがオブザーバーとして出席し、各社の主張とそれに対する議論が行なわれた。 ■ ドコモ中村氏、報告書案に対して慎重な意見を示す ドコモ中村氏 NTTドコモ代表取締役社長の中村 維夫氏からは、同社が大容量・高速な通信インフラの拡充に取り組んでいることが紹介されたほか、パケット通信料の定額サービス「パケ・ホーダイ」導入以降、パケット通信量が約5倍に伸びたことが明らかにされた。 また、研究会報告書案に対して表明した意見のうち「分離プラン導入」「SIMロック」「MVNO」に関する意見があらためて説明された。ま
上がる？下がる？どうなるFTTHの料金 いつの間に？ソフトバンクのFTTRがエリア限定で開始：ITpro
ソフトバンクがエリア限定で，光ファイバとメタル線を組み合わせたFTTRサービスを開始していたことが，日経コミュニケーションの取材で明らかになった。同社がFTTRの実証実験を開始したのは2006年。「2007年こそ商用化に踏み切るのでは」という観測は多いが，公式にはまだ商用サービスを開始したとは発表していない。 東海の一部エリアで販売テスト しかし東海エリアのごく一部では，量販店などでFTTRの販売用のチラシを配布しており，「Yahoo！BB 光 タイプS」という名称で実際に料金をとってサービス提供している。チラシには「FTTR」という文字はないが，「NTT局舎からお客様宅付近の電柱まで光ファイバを敷設し，電柱からは既設の電話回線を使用する」，「お客様宅へ新たに回線を引き込む工事は必要ない」などと説明されるサービスは，まさにFTTRそのもの（写真A）。2007年2月あたりから，ひっそりとエリ
基本料半額 --- 携帯3キャリアの新たな料金施策を検証【後編】
基本料半額 --- 携帯3キャリアの新たな料金施策を検証【後編】 新割引サービスを適用でどこまで安くなる？ 前編に続き、携帯電話3キャリアの料金施策について検証していこう。今回は、新しい割引サービスを適用した場合、どれほどの効果があるのかについて、既存の料金プラン、特にソフトバンクのホワイトプラン、Wホワイトとの比較を中心に見ていこう。 ホワイトプラン VS 「SS」プランの結果は？ 多くの人が最も気にしているのは、やはり今回の料金施策が、ソフトバンクのホワイトプラン、Wホワイトと比べてどれだけ競争力を持つようになったのか……というところだろう。そこでまず、最も需要が高いと思われる各社の「SS」プランに新料金施策を適用した場合と、ホワイトプランとの料金について比較してみよう。 「SS」プランは、基本料、通話料、無料通話分などが元々共通している。そのため、「ひとりでも割50」「ファミ割MAX
基本料半額 --- 携帯3キャリアの新たな料金施策を検証【前編】
番号ポータビリティ（MNP）の開始以降、携帯電話各社が投入する端末は飛躍的に増加し、新しいサービスも次々と生まれてきた。だが、あまり手がつけられていない施策が唯一存在した。それが「料金」だ。 携帯電話の基本料・通話料に関しては、確かに3番手であるソフトバンクが、スーパーボーナス、ホワイトプランといった施策を次々と打ち出している。だが、NTTドコモとKDDIの2社は、これまで料金に関して積極的に動く姿勢を見せなかった。しかし唯一料金施策を行ったソフトバンクが、5、6、7月と3カ月連続で純増シェアトップを記録するなど好調であることから、他の2社も料金施策に本腰を入れ始めたようだ。 6月から7月にかけて各社から次々と打ち出された料金施策だが、これによってどんなときにお得になるのか、契約形態はどうなるのか、ソフトバンクのホワイトプランと比べるとどうなのかなど、何かと気になっている人も多いはず。そこ
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