東京都民が地方進出すると失敗する理由だいたいこれが理由だ 「何でも東京価格で計算してしまう。」 地方民は東京価格の物なんぞ高くて買わない なのに同じ価格で出してしまう 今まで飲食店をその理由で潰した人間を4人ほど見たが最初に価格調査すべきだろうに 1人はガールズバー 2人はラーメン屋 残りの１人はカフェ 特にラーメンなんて地方は半額だ 「特別であれば売れる！」と意味が分からない自信をつけた所で一体誰が払うのか その場所に合わせた価格設定が大事
大塚家具の株主総会が限りなく「大きな家族会議」だった
大塚家具の経営権を巡る父・大塚勝久さんと娘・大塚久美子女史の諍いは、文字通り中小企業での事業継承の問題と同じ構造を持っています。かくいう私も、事業継承においては業績不振の会社を実父から任されはしたものの、経営方針の違いから企業分割と売却にいたった経験がありましたので、規模の大小は問わず起きていることに違和感は感じませんでした。 また、今回は派手な親子間のトラブルがメディア的に面白すぎてあまりクローズアップされませんでしたが、根幹の部分は磯山友幸さんがお書きになられている通り日本の経営スタイル、ひいてはファミリービジネスとコンプライアンスのあり方に集約されていくべきものです。舞台裏では、態度を保留していると報じられていたファンドや機関投資家はほぼすべてが前会長である父・大塚勝久さんの手腕を強く疑問視しており、これといった番狂わせも特に無く淡々と現社長の娘・大塚久美子女史に軍配が上がるという極
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
特産品で地方創生ができるという｢幻想｣
このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「
ホットペッパークーポンの客は「ハズレ客」 料理の量が減らされ質も落とされる : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ホットペッパークーポンの客は「ハズレ客」 料理の量が減らされ質も落とされる 1 名前： メンマ(WiMAX)＠＼(^o^)／：2015/02/12(木) 09:05:16.09 ID:CHO1Fb440.net ホットペッパーの衝撃の真実が明らかになったと話題になっている。なんと店側はクーポン利用者に対して料理の量を減らして対応しているというのだ。衝撃の真実が明らかになったのは、ある正直すぎる店員が発した言葉がきっかけだった。 そういうことになっていたのか…。そういえば10%、20%が簡単に割引になるので、客側からすればあまりにもお得でおかしいと思った。この件について真実を確認すべくnetgeek編集部は取材を試み、その結果、匿名を条件に元飲食店店長の協力を得ることができた。 で、単刀直入に聞きまして、本当なんですか？ 「ええ、本当です。全てのお店とは言いませんが、こういうことをやってると
朝日新聞社長が退任へ 社内文書で明らかに NHKニュース
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
年金基金の解散決めた業種も NHKニュース
全国の精密機械メーカーおよそ１２０社で作る「全国光学工業厚生年金基金」は、去年３月末の時点でおよそ９０億円の積み立て不足に陥っているほか、運用のために国から借りている資金のうち、およそ５０億円を割り込む「代行割れ」を起こしています。このため、ことし２月、これ以上積み立て不足や代行割れの額が大きくなると加入する企業の経営にも影響しかねないとして、解散する方針を決めました。 基金を解散するには、今の制度では加入する企業と従業員のそれぞれ４分の３以上の同意が必要で、基金では今後、同意を取り付けたいとしています。 この基金に加入する企業の１つで、東京都立川市で工業用のセンサーなどを製造している精密機械メーカー「メトロール」では、１日、松橋卓司社長が基金が解散する方針だと初めて従業員に説明しました。 松橋社長は、昼休みにおよそ１２０人の従業員を集め、「基金を続けるためには多額の負担が必要となるため、
制作プロダクションの経営難によるコンテンツ散逸の危機 … 西 正 | あやとりブログ（βⅡ）
独立系の制作プロダクションの多くが、経営の危機的な状況に陥っている。放送局からの発注を受けて、コンテンツ制作を行うことを主業務としているため、発注元の放送局が広告収入減による制作予算の削減をせざるを得ないことを考えれば、制作プロダクションの経営にも悪影響が及ぶことはやむを得ないと思われる。 「下請け」という呼び方は失礼であり、あくまでも「独立系」と言うべきだという議論も過去にあったが、その呼称の適不適は別として、発注元の放送局側の予算の影響を受けることは何ら変わっていない。むしろ、お抱えでない以上、放送局としても、自分たちも苦しい中で、制作プロダクションを厚く処遇する義理もなくて当然であろう。 独立系の制作プロダクションは経営規模も小さいことから、そうした請負金額の減少は、業績が悪化するといったレベルを超えて、一気に経営破たんに直結してもおかしくはない。 問題は、制作プロダクションが
中小企業経営者のモラルがヤバい
少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか
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