絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品（山崎 元） @gendai_biz
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
団体名に「イスラム」、口座開けず 沼津信金が拒否：朝日新聞デジタル
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談
奨学金を延滞している50%近くが、お金を借りた時に『返済しなくてはいけないこと』を知らなかった統計データが存在する。 - クレジットカードの読みもの
奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか？ それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 （目的）奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 （調査対象） 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者（以下「延滞者」という。） 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という。） 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった： この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか？』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ
アブラハム業務停止へ 金融庁検討、監視委が勧告 - 日本経済新聞
金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク（PB、東京・港）に6カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。証券取引等監視委員会が3日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表した。金融庁は来週にもアブラハムの意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、処分内容を正式決定する。アブラハムは金融商品取引法
朝日新聞デジタル：タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々 - 社会
世界の主なタックスヘイブンこの５階建てのビルを１万８千社以上が所在地にしている＝英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンＤＣに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 タックスヘイブ
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
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