政府は22日、200ある国の基金事業を点検した結果、使う見込みのない資金が積み上がっているとして5466億円を国庫に返納させると発表した。数年分の資金をまとめて予算計上する基金は、チェックの甘さから無駄な支出につながりやすい。政府は基金を伴うすべての事業に成果目標を定めさせ、ルールを厳格化する。 同日のデジタル行財政改革会議で、国の基金事業すべての点検結果を河野太郎行政改革担当相が報告した。 2023年3月末時点で、国の基金は計16・6兆円の残高がある。点検結果によると、事業自体が終わった後も基金を運営・管理する独立行政法人や公益法人などの事務所費や人件費など管理費の支出が続いているケースがあり、こうした11事業を24年度末までに廃止する。このほか4事業を既に廃止した。

202時間、184時間、178時間――。長時間労働による過労を訴える東大阪市の教員が、自身の残業時間が分かる資料を民事裁判を通じて市側に求めたところ、他の教員も「過労死ライン」（直近1カ月で100時間以上、直近2～6カ月で平均80時間以上）を大幅に超えていたことが判明した。 訴状によると、東大阪市立中学の男性教諭（43）は2021年度から理科の授業や学年主任、進路指導主事を担当し、野球部の顧問も務めていた。21年9月から無気力感や食欲不振などの症状が出たため、校長に「業務量を減らしてほしい」と訴えたが、改善されなかったという。11月に適応障害と診断され、約1年間休職した。発症前7カ…

教員の働き方改革を議論する中央教育審議会特別部会で文部科学省が配布した資料。残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額の水準を議題としている＝東京都千代田区で2024年4月12日午後、斎藤文太郎撮影 「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当（残業代）を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4％から10％以上に引き上げるというものだが、教育現場や有識者の反応は芳しくない。「給料は今のままでいいので業務を減らして」。聞こえてくるのは、人員増や業務圧縮を求める切実な訴えだ。 中教審委員の大半は「給特法維持」 教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法（給特法）に規定された現行の教職調整額のあり

教職員による児童・生徒への暴言など不適切な言動や指導を、懲戒処分の対象として処分基準に明記していない教育委員会は、都道府県・政令市の67教委のうち17教委で、約3割に上ることが毎日新聞の調査で分かった。全67教委で基準に盛り込まれている体罰やわいせつ行為に比べ、対応が遅れている。また、不適切な指導などで2020～22年に懲戒処分を受けたのは30教委で111件、うち免職は5件だった。 調査は2月下旬～3月、公立の小中高校を管轄している47都道府県と20政令市の教委を対象に実施し、全教委から回答を得た。

官公庁オークションへの出品が取り下げられた名古屋市電は、ガレージも含め老朽化が進む＝愛知県日進市の市立東小で2024年4月16日午後4時24分、川瀬慎一朗撮影 小学校の敷地で眠っている名古屋市電（路面電車）を愛知県日進市が官公庁オークションに出品したところ、わずか5日で取り下げる事態となった。鉄道車両の出品は珍しく、行方が注目されていたが、待ったをかけたのは健康被害をもたらす「ある物質」。学校敷地の有効活用を目指していた市教委は、行き場を失った車両を前に途方に暮れている。【川瀬慎一朗】 この車両は、日進市役所の東約3キロにある市立東小学校の一角にひっそりと展示されている。1938年に製造された1400型ボギー車で、長さ約12メートル、幅約2・3メートル、高さ約3・8メートル。重さは14トンで定員70人。車両上部には行き先の「瑞穂区役所」や「金山橋」が掲示されている。

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら＝東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。

駐車違反をした車の所有者に科される「放置違反金」を滞納し続けたとして、埼玉県警は16日、県内などの男女34人から、預金や給与など計95万5000円分とゲーム機などの家財道具を差し押さえたと発表した。1人で29件の違反を繰り返したケースもあったという。 県警交通指導課によると、差し押さえが行われた滞納は計87件。複数回の電話や文書によ…

間伐材など原料の価格高騰などを理由に操業を停止した北海道バイオマスエネルギー＝下川町で2024年4月4日午後1時59分、横田信行撮影 北海道下川町の「北海道バイオマスエネルギー」（塚田聡社長）の木質バイオマス発電施設が3月末で操業を停止した。豊富な森林資源を生かし、エネルギーの地産地消を実現する挑戦は、原料の需要と供給のバランスが崩れる中、コロナ禍が引き起こした世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」の余波という想定外の事態もあり、暗礁に乗り上げた。 木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を追い風に、木材調達や燃焼技術のノウハウを持つ大企業が相次いで参入した。

歌手・中森明菜（58）が7日までに公式YouTubeチャンネルを更新。“顔出し”で歌唱する模様を公開し、大きな反響を呼んでいる。 中森は「【公式】中森明菜『TATTOO-JAZZ-』」というタイトルで動画をアップ。88年にリリースされたヒット曲「TATTOO」のジャズバージョンをノリノリで歌い上げ、最後には笑顔で“Wピース”もみせていた。動画は7日午後4時時点で、再生回数248万回を突破している。 中森はデビュー40周年を迎えた22年、個人事務所を設立し、再始動を宣言した。昨年12月に放送されたニッポン放送「中森明菜オールタイムリクエスト」にはメッセージを寄せ「私は新しいファンクラブもできたので、少し皆さんの近くに寄れたかなと思っています。とってもいい年、うれしい年、楽しい年になりました」などと、9年ぶりにファンに肉声を届けた。動きが相次いでいることから、本格的な活動再開を期待する声が上が

民にできることは民に――。小さな政府を志向した一連の改革で進んできた国の業務の民間委託。しかし、政策の遂行役となる企業の内幕をのぞくと、血税を原資にした仕事を代替する重圧と混乱が広がっていた。民が担う公共。その限界が透ける。【遠藤修平、土谷純一】 【関連記事あります】 1．「この仕事、やばくね？」　コロナ補助金に政治圧力 2．居眠り、私語…　「血税、最後の配り手」補助金事務局の限界 3．ウイズコロナ時代へチャレンジ　補助金「すごくありがたかった」 補助金に群がる政治家 「例のリストを見たよ。この仕事、やばくね？」。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金。支給業務を担う事務局オフィスの喫煙所で支給の妥当性を審査する従業員らが声を潜めた。 「例のリスト」とは、「議員案件」の一覧。事務局に勤めていた元従業員が毎日新聞の取材に自身の経験を証言した。それによると、「議

障害のある若者たちが梱包し、販売しているドリップコーヒーや日本茶のティーバック＝名古屋市瑞穂区で2024年2月19日午後2時50分、加藤沙波撮影 障害のある若者たちの工賃をもっと上げたい――。名古屋市の福祉団体が、障害者の就労事業所で梱包（こんぽう）された日本茶や紅茶、コーヒーをオフィスなどの「置き飲料」として企業に購入、設置してもらうプロジェクトを立ち上げた。こうした作業所では下請けの仕事が多く、平均工賃は月1万7000円ほど。「フェアトレードとは言いがたい」という現状の打開を目指している。 プロジェクトに取り組んでいるのは、一般社団法人「障がい者みらい創造センター」。同法人は障害者総合支援法に基づく福祉的な就労の一つ「就労継続支援B型」の事業所を運営し、そこでは10代後半～20代の15人ほどが働いている。

遺伝子を書き換えるゲノム編集を施した子どもを世界で初めて誕生させたと2018年に発表し、中国で収監された中国人研究者の賀建奎（がけんけい）・南方科技大元副教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。賀氏は、遺伝性の難病治療のため、国際的なルールを守った上でヒト胚（受精卵）へのゲノム編集の研究を再開したことを明かし、「やがて社会が受け入れる」と主張した。 同時公開の記事があります。 ◇収監された中国研究者、「早すぎたが、100％成功」ゲノム編集ベビー ◇ヒトがヒトを作り替える可能性　ゲノム編集ベビーは許されるか ※『神への挑戦　第2部』まもなく連載スタート。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。 第1回　「若返り」老いにあらがう

陸上自衛隊の男性隊員の遺書の取り扱いをめぐり、遺族と国との間で調停が成立したと明らかにする弁護団＝仙台市青葉区で2024年3月29日午前11時7分、遠藤大志撮影 陸上自衛隊東北方面特科連隊情報中隊に所属していた岩手県の20代男性隊員が2020年に自殺した際、部隊が遺書を遺族に無断で撮影し、内部で共有していたことが判明した。遺族の弁護団が29日、記者会見して明らかにした。今月1日、国が遺族に謝罪する内容の調停が盛岡簡裁で成立した。 陸自岩手駐屯地（岩手県滝沢市）に勤めていた男性は20年10月5日に死亡した。弁護団によると、その直前、当時の中隊長が部下に指示し、遺族宅で了承を得ないまま男性の遺書を撮影。複数の幹部らに画像を共有したり閲覧させたりした。 遺書の撮影について部隊側は遺族に「（男性の）捜索のため」と説明したという。遺書にはパワハラをうかがわせる内容のほか、キャッシュカードの暗証番号や

次期学長によるセクハラ疑惑を巡り調査委員会を設置した名古屋芸術大学＝愛知県北名古屋市で2020年10月30日午後2時22分、川瀬慎一朗撮影 名古屋芸術大の次期学長に4月1日付で就任予定の同大非常勤講師、来住尚彦氏（63）が、複数の女子学生からセクハラ被害を訴えられているとして、調査委員会を設置していた同大は28日、「ハラスメントはなかった」とする調査結果をホームページ（HP）上に公表した。 同大によると、2月に複数の女子学生からのセクハラ被害の訴えがあり、同大は外部の弁護士2人を含む調査委員会を設置。来住氏や当事者の学生、職員にヒアリングしてきた。 同大は調査結果を28日に受け取り、当初は30日にHP上で公表するとしていた。しかし、セクハラ疑惑が一部で報じられたことから、急きょ前倒しで公表することにした。

小林製薬（大阪市）が機能性表示食品として販売する紅こうじのサプリメントを摂取した人から健康被害の報告が相次いでいる問題で、同社は29日に記者会見し、健康被害につながったとみられる成分について「（物質の）構造まではだいぶ見えてきているが、これから先は我々一社で判断するのではなく、国の研究機関とともに解明を進めていく。現…

茨城県議会の議会運営委員会で、ハラスメントの相談窓口を4月1日に設置すると今月19日に報告していた半村登議長（74）＝自民出身、当選8回＝が26日、一転して設置を見合わせると明らかにした。設置を報告後、自民のベテラン議員が反対を表明していた。 窓口は議員間のハラスメントが対象で、弁護士が相談を受理、調査し、必要があれば議長が注意や勧告をして、応じなければ必要事項を公表する。2021年改正の政治分野の男女共同参画推進法で地方自治体による相談体制の整備が明文化された。県議会事務局によると、11府県議会が設置済みまたは設置予定で、12都県が設置を検討中という。 19日の議運委では、半村議長の報告後、最大の自民会派会長の白田信夫議員（71）＝当選8回＝が「議員は自制を持っている。個人的には反対」「議員の威厳の問題。（茨城ではハラスメントを）誰もやっていない」と反対を表明した。

化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。