自民党幹部との協議後、次期衆院選の対応について話す石破茂首相（党総裁）＝東京都千代田区の党本部で森口沙織撮影 「裏金議員」は一転、厳しい立場に――。石破茂首相は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった一部の議員を次期衆院選で非公認とする方針を発表した。自民党執行部は直前まで「原則公認」で調整していたとされる。石破首相の方針に、非公認となる陣営、街の人は何を思うのか。 6日午後。東京都渋谷区の80代女性は「石破さんは元々『裏金問題に対応する』と言っていたので支持していた。党内でどんなやりとりがあったのかはわからないが、最終的には筋を通したとは言えるのでは」と首相の方針を歓迎した。そのうえで「今の時点で政権を評価するのは時期尚早な気もする。これから石破さんらしさを出してくれれば」と期待を示した。 東京都世田谷区の会社員の女性（45）は「党内の意見を聞いていたが、さすがに世論を見て選挙で

三井住友海上火災保険は30日、複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」に出向していた社員が競合他社の契約に関する1万2846件の情報を抜き取り、三井住友海上に漏らしていたことが新たに分かったと発表した。8月末時点では128件としていたが、継続調査で大幅に増えた。 内訳は個人が1万1831人分、法人が1015社分。競合他社も含めたシェアの確認や商品提案の可能性を探るため、契約者の名前や契約している保険会社名、満期日といった他社の契約情報を代理店から抜き取っていたという。

子どもをおんぶしながら台所に立つ女性。結婚相手に「専業主婦」を求める声は、若年層の未婚男性で低くなっている 少母化――。 自民党総裁選の討論会で、「子育て政策ではない少子化対策」を問われた石破茂・新総裁はそんな造語を口にした。 「あまりはやらない言葉だと思うけど」と前置きしつつ、「少子化の本質は、母が少ない『少母化』。婚姻率が下がり、母が減れば子も少なくなる。どうやって結婚を増やしていくかが本質」と分析してみせた。 従来の少子化対策は「子育て支援」に重心があり、本質を捉えていないという意見だと受け取れる。首相の座に就いた石破氏は、長年の課題に有効な策を示せるのか。【深津誠】 視点近い研究者が抱く懸念 初婚同士の夫婦が持つ子どもの数は1970年（2・1人）から2022年（2・0人）でほぼ横ばいだが、婚姻数は同じ約50年間で半減した。少子化の主因は、結婚した夫婦の子の減少ではなく、「未婚化」で

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10月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。生活に身近な点では、郵便料金が約3割引き上げられます。食料品も引き続き値上げが続きます。一方で、最低賃金は全国加重平均で1055円と現在よりも51円上がります。児童手当も所得制限がなくなるなど、拡充されます。主なものをまとめました。 郵便料金、飲料・食料品値上げ 日本郵便は10月から郵便料金を約3割引き上げます。手紙（25グラム以下の定形郵便物）は1通84円から110円に、はがきは63円から85円になります。レターパックも郵便受けに配達する「ライト」が370円から430円に、対面で配達する「プラス」が520円から600円に値上げされます。 郵便料金の改定は消費税の増税時を除き、1994年以来30年ぶり。電子メールやSNS（ネット交流サービス）の普及で、郵便物の数が減っているのに加え、人件費や燃料費などの上昇で、従来の料金を維持できなくなりま

23日投開票の立憲民主党代表選は、同党が政権交代可能な政党になれるか否かを占うものとなる。有権者の間で既存政党への不信感が漂う中、野党第1党はどこへ向かうのか。 「政党不信というのは、自民党不信の受け皿になりきれない野党不信のことだ」と語るのは元衆院議員の菅野（かんの）志桜里弁護士（50）だ。自民党が不祥事を起こしても一定の支持率を保つ一方で、野党は変革を求める有権者の声に応えられているのか。 民主党政権時代から野党の浮沈を経験してきた菅野氏は「左翼政党ではなく、本当のリベラル政党になれるか。国家の安全保障に向き合えるかが一番の違いだ」と指摘する。 自民と立憲の双方に弱点 菅野氏は、民主党が政権交代を果たした2009年の衆院選で初当選。検事出身で、待機児童問題や「共謀罪」を巡る国会審議などで論客として頭角を現した。民進党政調会長などを経て17年に旧立憲民主党入り。しかし、20年に離党して旧

防災イベントについて話し合う未来創造課の高校生ら＝岐阜県美濃市役所で2024年9月13日午後1時19分、稲垣洋介撮影 岐阜県美濃市役所に地元の高校生6人でつくる「未来創造課」が設けられ、若者の目線で地域の活性化に一役買っている。年間を通して防災や観光に関する事業計画を練り上げて市長に提案し、行政の内側からまちづくりに関わる取り組み。10月6日には仮想現実（VR）を活用した体験型の防災イベントを初めて開催する。 課のメンバーは県立武義高校（美濃市）ビジネス情報科3年生の男女6人。インターンシップ（就業体験）として、毎週金曜日に市役所3階の執務室で活動し、課長会議や市長への提言にも参加する。市も全面的に支援し、6月の補正予算案に活動事業費213万円を盛り込んだ。 4月の「配属」以降、課員6人は市や観光協会の職員から聞き取りを重ねて市の課題を洗い出し、防災と観光の2分野に絞って活動することを決め

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

元近鉄、中日投手の佐野慈紀氏（56）が16日、文化放送「くにまる食堂」（月～木曜前11・00）に生出演。今年5月に右腕を切断した当時の心境を明かした。 佐野氏は90年ドラフト3位で近鉄に入団し、通算41勝31敗、27セーブ。薄くなった頭髪から「ピッカリ投法」と名付け人気を集めた。 引退後、ここ数年は持病だった糖尿病が悪化。昨年4月、重症下肢虚血のため、右足中指を切断する緊急手術を受けた。今年5月にも糖尿病の影響による感染症の悪化に伴い、右腕の切断手術を受けたことを自身のブログで公表。その後心臓弁膜症も発覚したことも明かしていた。 佐野氏は右腕について「肘より上（先）」がないと告白。パーソナリティーのフリーアナウンサー・野村邦丸はさらに「腕の切断の前に、ずっと右投げできた佐野慈紀選手が、人さし指と中指を最初に切断してますよね」とも明かし、「どうでした？いくら現役から離れているにしても」と問い

レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線機が相次いで爆発したことを巡り、ロイター通信などは同日、無線機は日本製とみられると報じた。爆発した無線機の背面には日本メーカーの名前が書かれたラベルが貼られ、「日本製」と書かれていたという。 レバノンでは17日、ヒズボラが戦闘員らに配布した数千個のポケットベルが一斉に爆発し、約2800人が死傷したばかり。ヒズボラと交戦を続けているイスラエルが爆発物を仕掛け、遠隔で爆発させた可能性が強く疑われている。

兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁

文化庁が17日に公表した2023年度の国語世論調査では、ローマ字の表記に関する設問もあった。ローマ字の表記には1954年の内閣告示で定められた「訓令式」と地名やパスポートで広く使われている「ヘボン式」があるが、調査では母音を伸ばす際に訓令式を使う人は少数派だった。文化庁はヘボン式を土台とする表記へ約70年ぶりの見直しに向けて議論しており、今回の結果を参考にするという。 内閣告示では「一般に国語を書き表す場合」は原則、訓令式を用いると定めており、学習指導要領の小学校3年生の国語でも告示を踏まえた指導を求めている。一方、道路標識や駅名、パスポート表記などでは英語表記に近いヘボン式が広く使われていることから、盛山正仁文部科学相は5月、ローマ字表記のあり方の検討を文化審議会に諮問し、有識者会議での議論が進んでいる。

名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員から賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる＝川瀬慎一朗撮影 名古屋市内の公立学校の校長らで作る任意団体「名古屋市教育会」が、各校の文化活動や教職員研修への支援を名目に、保護者から会費を集めている。2023年度は総収入約2900万円のうち約4万6000人の保護者から約2347万円を徴収した。しかし、専門家からは「本来は教育委員会が公費で負担すべきもの。学校の便利な財布代わりに保護者から会費を取って事業費に充てるやり方はただちに是正すべきだ」と批判が出ている。 市教育会は市立小中学校長会長が会長を務め、事務局にはOB校長2人を含む3人が勤務。市教育委員会とは別組織だが、市教委の予算執行とは別に、同会独自に教職員や保護者から会費を集めて事業費を計上。公立学校の部活動や教職員研修などを支援している。

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円超を寄付した人は名前や住所を公開するよう定めるが、後援会費に同様の規定はない。専門家は政治家と支援者のつながりが不透明な後援会費を「法の抜け道だ」と問題視する。 大石知事は、自らが代表を務める資金管理団体「大石賢吾後援会」（長崎市）の事務局員らに対し、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループトークを使って後援会費集めを指示していた。 毎日新聞が入手したトーク履歴などによると、大石知事は県建設業協会の陳情を受け、2023年4月に公共工事の最低制限価格を引き上げた。その後、従来の一律3000円の

連合京都（原敏之会長）は11日、執行委員会を開き、「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（衆院京都2区）について、次期衆院選での推薦を取り消すことを決めた。国民民主党に所属していた時に推薦を決めていたが、前原氏が党を離れた後、推薦を凍結していた。過去8回の衆院選で、連合は前原氏を推薦している。 国民民主党の代表代行だった前原氏は、昨年9月の同党代表選で敗れた後、党を離れ、教育無償化を実現する会を設立。それを受けて連合本部は12月、国民民主党に所属していた時に決めた次期衆院選での前原氏への推薦を凍結。連合京都も今年6月に凍結した。 連合京都の原会長が8月に面談した際、前原氏が日本維新の会との合流・合併について「検討し、協議をしている」と説明。また、次期衆院選で連合が推薦する候補についての支援について、前原氏は維新の候補を応援する姿勢を示した。 そのため、連合京都執行委員会で全会一致で、昨年

宮内庁の西村泰彦長官は11日の記者会見で、秋篠宮家の長男悠仁さまの進学先を巡り一部メディアで「根拠のない情報」が流れているとし、「私も心を痛めている」と述べた。秋篠宮家の側近トップの吉田尚正皇嗣職大夫も同様の懸念を示している。 悠仁さまの進学先については、具体的な大学名を挙げた情報がインターネットや週刊誌で発信されている。秋篠宮家へのバッシングとも取れる批判も続いており、西村氏は「必要に応じて対応は取っていかないといけない」との考えを示した。 悠仁さまが今月6日に18歳の誕生日を迎えられるにあたり、吉田氏は「根拠のない情報を非常に不思議に思っており、心を痛めている」と発言。秋篠宮妃紀子さまは自身の58歳の誕生日（11日）にあたって公開した文書で「心穏やかに過ごすことが難しく、思い悩むことがある」とつづっていた。 一方、宮内庁によると、悠仁さまは自身の誕生日当日、宮内庁幹部らから祝意を伝えら