自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年にパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を取りやめる方針が示されたものの、一部議員の反発を受けて撤回していたことが関係者への取材で判明した。還流による裏金づくりの仕組みが派閥内で広く認識されていた可能性があり、東京地検特捜部は22年の派閥内での動きを重点的に捜査している模様だ。 安倍派では原則として年1回、政治資金パーティーを開催していた。各議員にはパーティー券の販売ノルマがあり、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも収入として記載されず、直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

和布刈（めかり）公園（北九州市門司区旧門司）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 客車内の改装を巡っては、撤去された座席をリサイクル業者がネットオークションに出品したり、知人に譲渡したりしていたことも問題になっている。…

潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ

昨年秋、日本テレビが放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題で、原作漫画の版元だった小学館が6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題」とした小学館の報告書について、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦・同志社女子大教授（メディアエンターテインメント論）に話を聞いた。【平本絢子】 5月31日に公表された日テレの社内特別調査チームによる調査報告書について「芦原さんの死に対する反省を第一に記すべきだった」と断罪した影山教授。小学館の報告書は「一生懸命、芦原さんを守ろうとしたことが感じ取れた」と評価する一方で、「小学館にも組織として責任の一端は必ずあった。哀悼の念は述べていたが、日本テレビ同様、責任を感じて反省しているという文言がなかったのは残念に思う」

日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、原作漫画の出版元の小学館は6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。芦原さんが1月末に亡くなる前にネットで「必ず漫画に忠実に」することをドラマ化の条件としていたのに脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったなどと投稿したことについて、小学館の報告書では、日テレが、芦原さんの意向を脚本家に伝え、原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性があり、日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と記した。 一方で「最終的には芦原氏の意向にかなったドラマが完成した」とも記載した。また、企画打診から半年間でのドラマ化について、「芦原氏のように原作の世界観の共有を強く求める場合には、結果として期間十分

日本テレビは31日、昨年10月期放送の連続ドラマ「セクシー田中さん」原作者で漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が急死した問題について、東京・汐留の同局で「社内特別調査チーム」が会見を開き、調査結果を報告した。石澤顕社長も会見に出席し、芦原さんへ「心より哀悼の意」を表明。「ドラマ制作側と原作側の認識の違い、そこから生じたミスコミュニケーション」などから問題が起こったとし、ドラマ制作の在り方を見直すことを表明した。 同局はこの日、約90ページに渡る報告書を公表。原作者とドラマ制作側の間の意思疎通がうまくいかず、信頼関係が失われていったと明らかにした。 報告書には、「アリエスの乙女たち」「天上の虹」などで知られ、公益社団法人日本漫画家協会理事長を務める里中満智子氏のコメントも掲載。里中氏は協会を代表してではなく「あくまで漫画家としての個人の見解」と前置きして「やっぱり、原作に愛情をもっていただき

ミャンマー出身のアウンミャッウィンさん（左）と英国出身のサイモン・コールさん＝大阪市北区で2024年5月23日午後6時24分、村田貴司撮影 外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設するための関連法改正案が21日に衆院本会議で可決され、参院で24日、審議が始まった。改正案では永住許可の取り消し要件を厳格化する規定が盛り込まれており、関西地域の「永住者」の外国人らが23日、大阪市内で記者会見し、この規定を強く批判した。 政府は改正案で、税金や社会保険料を故意に支払わない場合や一定の刑法犯に問われた場合などに、永住者の在留資格を取り消すとの規定を設けた。育成就労制度を通じて将来、長期滞在する外国人が増えることを見据え、ルールを厳格化する狙いがあるとみられる。 ミャンマー出身のアウンミャッウィンさん（49）は「間違いは誰にでもある。税金を支払う義務は日本人と同じで、なぜ滞納したら外国人だけ重

日照条件の良い九州では大規模な太陽光発電所の建設が進んだ＝北九州市若松区で2014年10月14日、遠山和宏撮影 どうする再エネの出力制御（上） 「深夜電力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトすれば、再生可能エネルギーの『出力制御』をもっと減らすことができる。これ以上、昼間の再エネを捨てるのはもったいない」 毎日新聞のインタビューで、こう主張するのは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長だ。深夜電力の昼間シフトとは、一体どういうことなのか。 再エネの「出力制御」とは、晴天時に太陽光発電が増え、発電量が消費量を上回ると予想される場合、送配電会社（大手電力会社）が管内の再エネ事業者に発電を抑制するよう求めることだ。 電力会社は通常、発電量の変動に合わせて火力発電などの出力を調整し、需給のバランスを取っている。ところが太陽光の発電量が増えすぎると需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る可能性が

理系の女性研究者を増やそうと定員の一定数を女性に割り当てる「女子枠」の導入が大学の理工学部を中心に広がっている。公益財団法人「山田進太郎D＆I財団」によると、理系の学部に女子枠を設ける大学は2024年度40大学に上ったという。 財団によると、女子枠を設けているのは、名古屋大、金沢大、大分大、東工大、東京理科大などで、導入の効果などについてアンケートを実施した。 3月に発表した調査結果によると、兵庫県立大の工学部では学生の女性比率が導入前の10％から15％にアップした。芝浦工大でも進学相談会の参加者の半数を女性が占めるなどの成果があったという。 一方、回答した24大学のうち9割ほどは23年度から導入を始めたばかりで、7大学は女性の入学者が女子枠の定員を下回った。財団は周知不足などが要因とみている。

次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、静岡県知事選の主要候補の訴えに変化が生じている。リニア建設が抱えるリスクを強調したり、「推進」の主張を弱めたりするなど、26日の投開票まで1週間を切り、リニアを巡る対応に各候補は心を砕いている。【最上和喜、丹野恒一】 主要候補で唯一、リニア反対を訴えていた共産党県委員長の森大介氏（55）＝共産公認＝は瑞浪市の問題にいち早く反応し、街頭演説の冒頭に盛り込んで各地を回る。18日、JR沼津駅前でマイクを握り、「（水位低下は）決して人ごとではない。必要性が損なわれ、問題山積のリニア建設にストップをかけたい」と力を込めた。その後、報道陣の取材に応じて「改めて工事の困難さが露呈した形になったと思う。水道水の9割を大井川に頼る掛川市でも『ああなっては困る』という声をたくさんいただいている」と手応えを口にした。

取引先企業の社長から罵声や不当な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受け、従業員が抑うつ状態に追い込まれたのは業務遂行権の侵害にあたるなどとして、東京都の住宅設備販売会社が今春、取引先の2社に計1100万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告の代理人弁護士によると、法人間でのカスハラ訴訟は全国的に珍しい。提訴は4月14日付。 原告は全国で住宅設備販売などを手がける「橋本総業」で、被告は札幌市の資材販売会社「扶桑物産」と関連会社「釧路扶桑物産」（北海道釧路市）。 訴状によると、2023年3月27日、橋本総業の北海道エリア責任者は釧路扶桑物産の創立50周年を祝うため同社を訪問したが、扶桑物産社長も兼務する同社社長は、随行した橋本総業の従業員に対し「お前からアポイントはもらっていない」「お前はそんなに偉いのか？　何様だ」などと約2時間にわたり怒鳴り続けた。 随行者は翌日から休職

毎日新聞独自調査 都道府県の持ち回りで毎年開かれている「国民スポーツ大会」（旧国民体育大会、国スポ）のあり方について、毎日新聞が47都道府県知事を対象にアンケートしたところ、42都府県知事が何らかの見直しが必要との考えを示した。開催時の課題として、42道府県知事が財政負担の重さを指摘。直近10大会の開催地に自治体の負担額を尋ねたところ、ほとんどが100億円を超えていた。開催地の持ち回りが2035年から3巡目に入るのを前に、負担軽減を含む対策が求められそうだ。 国スポを巡って、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が4月8日の記者会見で「廃止も一つの考え方」と述べて以降、各地の知事から発言が相次いでいた。毎日新聞は4月中旬に47都道府県にアンケートを送り、5月14日までに全て回答を得た。ただし、愛知県は大村秀章知事が国スポの課題などを検討する全国知事会の文教・スポーツ常任委員会の委員長であ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経

神楽坂乳業のヨーグルト製造工場で瓶詰め作業をする林和彦さん（左）＝栃木県小山市で2024年3月26日、宮間俊樹撮影 日経平均株価が4万円を超え、春闘で賃上げ回答が相次いでいた今年3月下旬。夕食の支度をしていた妻から不安げに問われた。 「この家がなくなったらどこに住んだらいいの？」 林和彦さん（63）は、東京女子医大（東京都新宿区）で35年間、消化器外科やがんの専門医として患者と向き合った。同大病院副院長も務めた。しかし、今、預金通帳の残高は数万円しかない。 退職金も貯金も使い果たした。さらに約3億円の借入金がある。自宅には抵当権が設定され、返済できなければ失う。林さんは「そうならないように頑張るよ」と答えるしかなかった。 多額の借金の理由は「ヨーグルト」だ。 自宅を「実験室」に 副院長になった2014年、病院で鎮静剤を投与された2歳の男児が死亡する医療事故が起きた。当時、医療安全の責任者を

タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。 県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0～6時、午後4～8時が対象だ。 関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。 解禁当初から運行している三和交通（横浜市）によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0～6時が

自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】