高知県でアニメ産業の振興と地域活性化を目指す高知信用金庫が、高知市内中心部でアニメクリエイターの拠点となる複合施設建設に乗り出す。2024年8月14日、高知信用金庫は創業100周年記念事業の一環となるアニメクリエイターラボ複合施設「GEAR」の建設の概要を公表した。 「GEAR」は地上8階建て、アニメ関連企業のオフィスやインキュベーション、コワーキングスペース、さらにアニメクリエイター育成施設や共用スタジオの設置を予定する。アニメクリエイターやアニメ関連企業の集積を目指す。 さらに1階にはイベントやギャラリーが出来るスペースも設け、産業だけでなくアニメなどのポップカルチャー文化の発信を目指す。今回発表されたイメージ図の斬新な外観デザインからも文化拠点としてのランドマークを意図していることがわかる。 建設予定地の高知市本町1丁目は、高知駅から徒歩圏で市内の動脈である電車通り沿いとなる。商店街

エンタテイメント大手のバンダイナムコホールディングス(バンダイナムコHD)の2025年3月期第1四半期の決算が好調だ。連結売上高が過去最高の2806億2700万円(24.8％増)となったほか、営業利益が440億2300万円(57.3％増)、経常利益は490億7200万円(49.9％増)、純利益が340億5000万円(56.3％増)と利益面での伸びが大きい。 期初の予想を大きく上回る勢いで、バンダイナムコHDは第2四半期の連結業績予想を上方修正した。売上高は5150億円から5550億円、営業利益は550億円から820億円、経常利益は575億円から880億円、純利益は400億円から600億円にそれぞれ引き上げた。 ただし通期業績予想については、今回は修正をしなかった。国内外の市場環境や第3四半期以降に予定している家庭用ゲームの販売動向、さらに年末年始の大型商戦の動向を見極めたいとした。 ゲーム

国内配信プラットフォーム大手のABEMAが、アニメ関連で事業領域広げている。2024年9月14日から23日までの10日間、東京新宿区歌舞伎町にてアニメにフォーカスした大型イベント「ABEMAアニメ祭」を開催する。 会場は2023年4月に完成し、新たなトレンドスポットとして注目を浴びる東急歌舞伎町タワー周辺。作品上映やグッズやフードの販売のほか、Zepp Shinjuku (TOKYO)では全13のラインナップでステージイベントも実施する。 アニメ業界では、近年、配信プラットフォームの存在感がますます大きくなっている。しかし配信プラットフォームは、アニメビジネスで重要な商品展開やライブイベントなどの二次展開が不得意とされている。アニメ製作者が、配信のみだけに限定する独占配信を避けたがる理由のひとつになっている。 そうしたなかでABEMAは、インターネットから飛びだして今回大掛かりなイベントを

映画大手の東宝が、新年度で好調なスタートを切っている。2024年7月16日に発表された2025年2月期第1四半期（24年3月～5月）は、前年同期比で増収増益となった。連結売上高は859億7600万円（15.9％増）となったほか、営業利益は245億7600万円（34.1％増）、経常利益は233億5100万円（24.2％増）、当期純利益は161億4900万円（31.4％増）と利益の伸び率が大きい。 国内外で大ヒットになった『ゴジラ-1.0』のほか、『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』、『劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦』、『変な家』などが好調の映画製作・配給が伸びた。また配信や商品化権などの配分金収入が大きかったアニメ製作事業も業績を牽引した。 映画事業全体では、売上高は600億200万円（17.8％増）、営業利益は200億9800万円（52.8％増）。劇場配給、劇場映画の国内配信、ア

音楽著作権管理団体の日本音楽著作権協会（JASRAC）が、5月22日に2024年JASRAC賞を発表した。JASRAC賞は前年一年間に最も演奏・利用された楽曲をJASRACの著作物使用料分配額から決定し、顕彰する。 今年は作詞・作曲者Ayase、YOASOBIが歌った「アイドル」が金賞に輝いた。「アイドル」はアニメシリーズ『【推しの子】』の主題歌で、番組・映像の双方が世界的なヒットになった。映像と音楽が連動してヒットする時代を象徴する楽曲だ。著作物使用料は、インタラクティブ配信(ネットでの利用)やカラオケなどで大きかった。 「アイドル」以外でもアニメの主題歌となった楽曲の活躍は、変わらず多い。総合3位にあたる銅賞の「閃光」は『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ』の主題歌、同曲は「国内作品 【インタラクティブ配信】」ではトップになっている。 また6位の「ミックスナッツ」(Official髭男

国内のビデオソフト市場が緩やかに減少するなかで、映像各社によるブルーレイ/DVDの発売事業の集約が加速している。 2024年5月13日、エンタテイメント商材流通などの大手ハピネットは、2024年10月1日からディズニーブランドの国内ブルーレイとDVDの製造・販売を開始すると発表した。ハピネットの子会社ハピネット・メディアマーケティングが、ウォルト・ディズニーの日本法人とホームエンターテイメントライセンス契約を締結した。 現在、ディズニーの国内映像ソフトは、ウォルト・ディズニー・ジャパンが製造・販売をしている。しかし今年(2024年)2月に、本国でウォルト・ディズニーは、映像ソフト事業から撤退を表明したばかりだ。米国・カナダでは映像パッケージ事業はソニーグループに移管される。 このため日本での同事業の行方が関心を集めていた。しかし北米で事業を受託するソニーグループは、日本では逆に3月にソニー

エンタテイメント大手のKADOKAWAは、5月9日に2024年3月期の決算を発表した。通期連結売上は2581億900万円(1.0％増)とほぼ前年並み。営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ28.8％減(184億5400万円)、24.1％減(202億360万円)、10.2％減(113億8400万円)と、いずれも二桁減少で冴えない数字となった。 これらはゲーム事業の落ち込みによるところが大きい。前年は『ELDEN RING』の大ヒットが業績を牽引していたが、これがなっくなった反動が大きくでた。ゲーム事業の売上高は253億5100万円（16.5％減）、営業利益は79億5000万円（44.1％減）である。 一方で企画・製作、制作の積極的な強化を進めるアニメ・実写映像事業は好調だった。売上高は460億6000万円（6.4％増）、営業利益は45億7400万円（10.9％増）だ。3年前の2021年3月

音楽・映像事業のエイベックスは、5月9日に2024年3月期通期連結決算を発表した。売上高は主力の音楽事業が前年比20.2％増と大きく伸びたことから、1333億8700万円と前年比9.7％増の増収を確保した。 しかし利益面では、営業利益が51.7％減の16億3300万円、経常利益が62.9％減の15億600万円と苦戦している。固定資産の減損や貸倒引当金などの特別損失を計上したこともあり、当期純利益は9億8700万円(64％減)にとどまった。 利益の減少は積極的な続けているIP創出への投資が大きい。一方で海外向けの投資総額が想定を超えているほか、投資からのマネタイズの遅れがでている。 アニメ・映像事業も増収になったものの、大幅減益で赤字に転落した。売上高は161億1800万円と5.7％増だったが、前年6億2100万円だった営業収益が7億5000万円のマイナスとなった。 特に厳しかったのはBlu

大手エンタテインメント企業KADOKAWAがアニメーション制作の強化をさらに進めている。2024年5月付けで、新会社のベルノックスフィルムズ設立を発表した。7月に営業を開始する。設立時の本社所在地は、千代田区富士見の角川第2本社ビルとなる。 ベルノックスフィルムズの主要事業はアニメーション制作で、KADOKAWAにとってはグループ子会社のアニメスタジオになる。KADOKAWAはこれまでに2018年にENGI、2021年にStudio KADAN、2023年にレイジングブルと3つのアニメスタジオ子会社を立ち上げている。また2019年にはキネマシトラスにも出資した。ベルノックスフィルムズは、グループ5社目のアニメスタジオになる。 代表取締役はゴンゾで代表取締役も務め、デイヴィッドプロダクションの創業メンバーでもあった梶⽥浩司氏が就任した。テレビアニメ「ジョジョの奇妙な冒険」シリーズなどがプロデ

国内のアニメーション関連ビデオソフト売上げの減少が下げ止まらない。財団法人 日本映像ソフト協会がまとめる「JVA Report」の国内ビデオソフト売上げ実績によれば、日本アニメーションと海外アニメーションのDVDとブルーレイを合算した2023年の国内売上げは268億円で、前年の292億円から約8％の減少となった。 国内市場全体は1152億3500万円と前年比0.4％減と横ばいだったが、アニメーションに限ると前年に続いてのマイナスだった。2022年はその前年から約40％の大幅減少だったため、下落率は大幅に縮まってはいる。 アニメーション売上の8割以上を占める「日本アニメーション(一般向け)」(販売用)が、前年の235億円から224億円に減少したことが、減少の理由のひとつだ。しかし下落率は4.5％に留まっており、むしろ「海外アニメーション(一般向け)」(販売用)が23.7％減、「日本の子供向け

2024年2月期の通期決算を松竹が発表した。連結で売上高が前年比9.2％増の854億2800万円となり、また営業利益も前期の7億7600万円の損失から35億8400万円の黒字に転換した。コロナ禍から着実に回復途上にある。 経常利益は28億6600万円(110．8％増)、当期純利益は30億1600万円(45％減)。特別利益を41億1000万円、特別損失を18億1800万円計上している。 24年2月期で注目されるのは、主力の映像関連事業の黒字復帰だろう。売上高は458億100万円（11.0％増）と全体の5割以上を占める。営業利益は25億6100万円と前年の13億7100万円の赤字から急回復している。期間中に『機動戦士ガンダムSEED FREEDOM』、『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』と配給作品の大型ヒットがあったことが大きかった。 配給はこれらを含めて、邦画9作品、洋画4作品、アニメ

アニメ製作大手のIGポートは、4月12日に明らかにした2024年5月期第3四半期決算を受けて、2024年5月期の通期業績予想を上方修正した。第3四半期までの業績は売上高と営業利益は前年比で微減であるが、通期予想では売上げと利益の両方が前年を上回る。 連結売上高の予想は過去最高であった22年5月期の118億7200万円に迫る115億9800万円。営業利益は11億2500万円、経常利益は12億5200万円、当期純利益は10億7200万円と、いずれも10億円を超える。これらは過去最高水準になる。 利益の伸びが大きいのは、利益率の高い版権事業の売上拡大にある。製作出資し、グループ企業のWIT STIDUOが制作もする『SPY×FAMILY』のヒットが特に大きい。 期間中に第2期の放送・配信があり、配信・商品ライセンスなどが好調だった。また2023年12月22日に公開した劇場版『SPY×FAMILY

在京キー局のTBSが、グループのJNN系列との協力も得ることで、テレビアニメの全国同時放送を広げる。2024年3月28日に行われたTBS社長定例会見で、アニメ放送の強化が掲げられた。 TBSテレビの佐々木卓社長は会見で、2024年度の抱負として「テレビ番組を強くする」をテーマに取り組んでいると説明。その施策の筆頭にアニメの強化を挙げた。 具体的には、2024年4月からJNN系列の全国同時放送で、5つのアニメ枠を設ける。これまでもアニメは、日曜日16時半からと17時からの2枠、木曜日深夜23時56分の3枠を展開していた。 これに加えて新たに在阪放送局のMBSによる木曜日24時26分からと、名古屋のCBCによる日曜日23時30分の新枠が加わる。MBS新枠は「スーパーアニメイズムTURBO」とブランディングして、「週刊少年マガジン」連載のヤンキーマンガ『WIND BREAKER』のテレビアニメ化

東映アニメーションは発行済株式の約9.2％に相当する389万3300株を2024年3月に売り出す。放出するのは、バンダイナムコホールディングスが保有する311万3300株とソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが保有する78万株。 2024 年2月27日から2024年3月4日までに売り出し価格を決定、国内はSMBC日興証券、海外はSMBC Nikko Capital Marketsが引受人となる。2024年2月15日の終値を基準にすれば、総額で660億円規模になる。 売り出しで流通株式は一挙に1.5倍以上に増える見込みだ。株式市場を通じた売却でなく、売り出しを選択したのは、流通株式が短期間に急激に増えることによる株価への影響を考慮したと見られる。 売り出しは、2022年4月に東京証券取引所が打ち出した上場株式の流動性確保のための新基準導入がきっかけになっている。東京証券取引所は市場区分を