Posted January. 20, 2023 08:27, Updated January. 20, 2023 08:27 米ホワイトハウス、国務省、国防総省、情報機関の元官僚１４人が、バイデン政権に「韓半島への核兵器再配備に備えた議論に着手しなければならない」という勧告を盛り込んだ報告書を伝えた。米国の核戦力で同盟国への核攻撃を防ぐ「拡大抑止」に対する韓国の信頼が揺らいでいるため、北朝鮮が挑発を強めて行く場合、韓半島に戦術核を再配備できるという警告を送らなければならないということだ。 米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓半島委員会は１８日（現地時間）、このような内容を盛り込んだ報告書「北朝鮮政策と拡大抑止に対する勧告」を発表した。韓半島委員会は、国務次官補を務めたジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授と国防副長官を務めたジョン・ハムレＣＳＩＳ所長が共同議長を務めている。

２０日午後１時３０分頃、ソウル鍾路区都染洞（チョンノク。トリョムドン）外交部庁舎１階のロビー。外交部実務者に韓日問題に関する政策助言をするために訪れた国際韓国研究院の崔書勉（チェ・ソミョン）院長（８５）が尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と偶然会った。崔院長は挨拶をしてＡ４用紙５枚を尹長官に渡し、「必ず読んで下さい」と言った。尹長官は「分かりました」と答えた。 崔院長はこの様子を目撃した記者に、「最近、歴史に対する歪曲と妄言を続ける日本の安倍晋三首相を恥じ入らせる内容が含まれている」と説明した。 韓日問題の代表的な権威者である崔院長は最近、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「安倍首相を見るとヒットラーが想起される」と述べ、安倍首相の歴史歪曲を痛烈に批判していた。 崔院長が尹長官に伝えた書類は、安倍晋三の祖父の岸信介元首相が首相在任中の１９５８年、日本の植民統治を謝罪するために韓国に特使

日本外務省が１９６５年の韓日請求権協定の締結当時、「協定を結んでも（徴用被害者など）個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことが１４日、明らかになった。 韓日請求権協定は、両国政府が日本の経済援助を条件に、両国および国民の請求権は最終解決されたという内容を含んでおり、これまで韓国徴用被害者の個別請求権消滅の根拠になってきた。しかし、今回、文書の内容が明らかになったことで、請求権をめぐる論議が起こるものとみえる。 日本外務省の「平和条約における国民の財産および請求権放棄の法的意味」に関する内部文書によると、「他国によって自国民の財産権（私権）が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権利があるが、これは法的に個人請求権とは別問題だ」と明示されている。また、「日韓請求権協定第２条と拿捕漁船問題」の文書には、「日韓請求権協定第２条の意味は、国際法上認められた国家固

Posted June. 05, 2018 08:47, Updated June. 05, 2018 08:47 北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）北朝鮮統一戦線部長が１日（現地時間）、トランプ米大統領とのホワイトハウス面談で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の委任を受けて元山（ウォンサン）、馬息嶺（マシクリョン）付近に、カジノなど観光商品を開発できるよう投資を要請したという。さらに非核化措置にともなう補償として「段階別」制裁緩和の可能性も打診したという。 その代わりに金英哲氏は、トランプ政権が望む完全かつ迅速な非核化に乗り出せるという金正恩氏のメッセージを具体的に伝えたと見られ、米朝首脳会談を１週間後に控えて両者の細部の議題調整が急流に乗っているという観測が流れている。 韓米外交筋によると、金英哲氏は面談で、元山カジノ造成、馬息嶺スキー場の増設計画などを具体的に取り上げたとい