東京五輪を圧倒的な強さで制した“女王”が、メダルにすら届かずまさかの敗退。日本中に大きな衝撃が走った。 パリ五輪・柔道女子52キロ級で連覇を目指した阿部詩（24）は、2回戦でウズベキスタンのケリディヨロワと対戦。優勢に試合を進めるも残り1分を切ったところで、ケリディヨロワが仕掛けた「谷落とし」で畳に倒れてしまった。 主審がコールした「1本」に、何が起きたのか理解できない表情で呆然と座り込む阿部。なかなか立ち上がることのできない彼女を、喜ぶ様を見せることなく静かに待ち続ける勝者。ようやく「礼」を済ませると、握手を交わして健闘を称えるのだった。 フラフラした足取りで畳を後にするも、頭を下げたまま崩れるように座り込んで号泣する阿部。平野幸秀コーチに抱えられてなんとか歩を進める“女王”に対し、場内からは「UTA！UTA！」と敬意を込めたコールが起きる、感動的なシーンが国際映像で放送された。 そんな

群馬全体で却下・取下げ率は高いが、桐生市はその中でも抜きん出ている。保護申請者の少なさにも目を見張る。これだけ少ないのなら、却下・取下げをされた30世帯の却下理由を一つひとつ調べることは容易いことだろう。 却下は適正だったのか、取下げは強要されたものでなかったか、調査する必要がある。 それにしても群馬県全体の保護申請者数の少なさにも愕然とした筆者は、厚労省が発表している令和3年の都道府県別保護率を調べてみたところ、他都道府県に比べて群馬はやはり低くて0.77％（全国41位）、全国の保護率平均1.63％の半分以下だった。 新たなる被害者、1週間に1万円 桐生市の対応が可視化されたのち、新たに週1万円しか支給されなかったケースが発覚した。この男性も50代、今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1か月当たりの総額は支給決定額の半分程度だった。 仲道氏によれば、この男性の部屋は窓ガラスが割れて、

ハローワークの押印を確認して手渡す千円札 仲道司法書士が男性とともに桐生市を訪れて交渉した際、「一括支給するとすぐに使ってしまうので、生活指導の意味を込めて求職活動を毎日行うことを指導したうえで支給していた」と市側から説明されたそうだ。 厚生労働省保護課も「事情に応じて分割支給する例はある」と朝日新聞の取材に答えている。 確かに、受給者の事情に応じて分割支給するケースはある。しかし、なぜ市も厚労省も、満額支給していなかった点について口をつぐんでいるのだろう。問題の本質は、いち自治体が国の憲法を勝手にねじまげ、生活保護受給者の「生存権」を脅かしたことにあり、深刻で重大だ。 東京新聞によると、群馬県の地域福祉推進室は「（自身で管理が難しい人に対して）週1回などはありうるが、毎日手渡すというのは社会通念上不適切」と指摘。満額支給を含め、生活保護法に沿った対応をするよう市に電話で伝えた。 つまり県

例年以上に酷暑が続く今年の夏。8月下旬となってもなお、体温を超える猛暑日が全国で記録されている。総務省消防庁の調査では、7月末から8月頭にかけての2週間で、熱中症で搬送された人は2万人以上。その半数以上が、65歳以上の高齢者だった。 酷暑が続く夏、熱中症で2万人以上搬送 熱中症や脱水症の専門家で、済生会横浜市東部病院 患者支援センター長の谷口英喜先生は次のように話す。 「昔と比べて、熱中症患者数が増えていると感じます。熱中症は特に高齢者がかかりやすく重症化もしやすいので、超高齢社会の日本ではどうしても増加傾向となります。また、地球温暖化も一因でしょう。最高気温が高くなり、猛暑日が増えたことが、患者数の増加につながっていると考えられます」 軽く考えられがちな熱中症だが、搬送者のおよそ30％は入院による治療を必要とするか、または死亡という深刻な現状だ。毎年1000人以上が熱中症によって命を奪わ

6月1日、20歳10か月という史上最年少で『名人』のタイトルを獲得した藤井聡太。これで、将棋の8大タイトルのうち、『名人』『竜王』『王位』『叡王』『棋王』『王将』『棋聖』の7つを獲得し、“藤井7冠”となった。 「羽生善治さんが'96年に達成して以来、史上2人目の7冠です。当時は7冠で全タイトルでしたが、'17年からは『叡王』が加わって現在の8大タイトルに。そのため、前人未到の“8冠”という偉業達成が期待されています」（全国紙記者、以下同） 残すタイトルは『王座』。すでに現王座への挑戦権を争うトーナメント戦は始まっており、王座の奪取に成功し、かつ秋までに行われる2つのタイトル戦を防衛すれば、“藤井8冠”が誕生する。 将棋界の歴史を次々に塗り替える藤井だが、ケタ違いなのは、その実力だけではなく“収入”も。 年収3億円も視野に 「将棋連盟が発表した'22年の年間獲得賞金・対局料ベスト10で、当時

13歳でジャニーズ事務所に入所し、18歳までJr.として合宿所に出入りしていた、元ジャニーズJr.の平本淳也さん（56）。連日のように故・ジャニー喜多川氏による性加害報道が世間を賑わせているが、平本さんは'80年代後半からジャニー氏の性癖を告発しており、'96年には『ジャニーズのすべて』と題した書籍を出版。自身や仲間たちがジャニー氏から受けた行為を世の中に訴えていた。 今年3月、イギリスの公共放送『BBC』は、こういったジャニーズ事務所内の“実態”を取材し『J-POPの捕食者 秘めたるスキャンダル』を放送。日本のみならず、世界からも注目を集めた。この番組に平本さんは企画段階から協力していたという。 「2日間かけて10時間くらい喋ったんですけど、放送で使われたのは5分くらい（笑）。ジャニーズの味方をするスタンス、中立の立場、性加害を受けた側と、いろんな立場から見た意見を伝えましたが、番組で使

一方で一部領収書をコラボ側が「提出拒否」したことから、都は「改善」を指示した。これについて弁護団は次のように反論する。 「相談に訪れるための交通費等を女性たちに渡した際に受け取った領収書には、当然ながらその女性の名前や住所などが記載されている。これは絶対に外に出すことはできない情報。“行政から求められたらあなたの情報を開示することになる”と女性たちに説明することになれば、支援活動は成り立ちません」（神原弁護士） 実は、コラボ側は再調査に当たり、領収書の原本を都に提示している。少女たちのプライバシーを守るため、具体的な氏名などを開示しなかったにすぎないのだ。 結論から言えば、神原弁護士が断じたように、「不法」「不正」は何ひとつ認められていない。委託費の返還も求められていない。それでも誹謗中傷は止まらないのだ。妨害行為もやむ気配がない。 そうしたことから弁護団は、妨害者の一部を特定、接近禁止を

「指導熱心で生徒思いのやさしい先生です。部活動中、厳しい顔つきをしていることはよくありましたが……」 と話すのは別の運動部の男子生徒。 帰宅部の女子生徒は、 「そんなに怖い先生じゃないですよ」 とポツリ。いずれの生徒も、逮捕は信じられないという。 ミスった男子部員を上半身裸にして… 千葉県屈指のスポーツ強豪校・船橋市立船橋高校の男子バレーボール部監督の石井利広容疑者（60）のことだ。部活動の練習中、ミスをした男子部員に上半身裸になるよう命じ、髪を鷲掴みにして引っ張ったり、至近距離から顔をめがけて複数回ボールを投げつけた疑いが持たれている。県警船橋署は2月27日、暴行容疑で逮捕した。 県警によると、昨年11月18日午後6時30分ころから約2分間、同校体育館での出来事。男子部員はどのようなミスをしたのか。 「プレー中のミスで怒られたと聞いている。事件の2日後、部関係者から“暴行があった”などと

イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）の発言が物議を醸している。成田氏は以前からワイドショーなどで極端ともとれるような言動を繰り返しており、問題の発言は2021年12月に配信された『ABEMA Prime』で高齢化社会の対応策について私見を述べたときのこと。これが今になって拡散されたかたちだ。 《僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて。結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないか……》 続けて、 《僕はこれを大真面目に言っていて、やっぱり人間は引き際が重要だと思う。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい。過去の功績を使って居座り続ける人がいろいろなレイヤーで多すぎる。これがこの国の明らかな問題》 と持論を述べている。 この発言の拡散に反応したのは日本、というよりも世界各国だった。 ファッションとして『ハラキリ』は成立する 先陣を切ったの

「業界内での立場を利用してあんな卑劣なことをやっておきながら、またお金をとってワークショップをするなんて、信じられません……」 舞台関係者が不快感をあらわにするのは、ある男の“再始動”について。2022年3月に世間を大きく騒がせた性加害報道の当事者、映画監督の榊英雄だ。 榊は、複数の女優に対して性行為を強要した疑惑が『週刊文春』の報道によって発覚し、その後2本の監督作品が公開中止に。女性を路上の暗がりに連れ込んで暴力を振るったことやSNSで卑猥なメッセージを送っていた様子などが生々しく報じられた。 所属事務所を通じて謝罪コメントを発表したが、関わった作品のスタッフや観客に謝ることを優先して、被害女性を後回しにしたような姿勢に非難が集中。翌4月には、当時結婚していた妻であるシンガー・ソングライターの和こと橘いずみが、榊との離婚に向けて別居協議中と発表。 《家族がありながらの夫の行為に対して許

漆黒の闇に包まれた日曜日の午前3時ごろ。静岡県湖西市の浜名湖に面した貸別荘では、いっこうに眠ろうとしない複数の男女が一点を見つめていた。視線の先には……。 「52歳の男が18歳年下の女と全裸で抱き合ってリビングに立っていた。起きていた参加者はわいわい盛り上がり、笑い声が響いていた」 と、家宅捜索の瞬間を捜査関係者は振り返る。 貸別荘で「乱交パーティー」を主催したとして静岡県警は6月12日、千葉県習志野市の自称自衛官・田渕照明容疑者（54）と同船橋市の自称看護師・加藤砂恵子容疑者（51）を公然わいせつ幇助の疑いで逮捕した。 男女120人が昼間から“破廉恥”行為 驚くべきはその規模。県内外から男女120人が参加し、11日午後から破廉恥な行為を繰り返していたとみられる。 おもに田渕容疑者が参加者を集め、インターネットの掲示板などを経て参加人数が膨れ上がったようだ。 同県警は、乱交会場で全裸で抱き

10月14日、誕生したばかりの岸田文雄首相が衆議院を解散。19日の公示から31日の投開票を目指し、衆議院総選挙がスタートした。 政治家は選挙に落ちれば“ただの人”。先生であり続けるため、465の議席をかけて熾烈な争いが繰り広げられる。だが、この中には信じられない失言をした政治家たちがおり、今も平然と活動している。彼らをのさばらせておいて、いいのだろうか。 そこで週刊女性は18歳から70歳の全国の女性3000人にネットアンケートを実施した。 まず、アンケートに失言を報じられたことがある現職の衆議院議員20人をリストアップ。その中から、もっとも国民軽視だと思う失言と議員名を選んでもらい、その理由を自由記述で回答してもらった。 「セクハラ罪という罪はない」「アルツハイマーの人でも、これぐらいはわかる」など、失言連発の“放言王”麻生太郎は“殿堂入り”として選択肢からはずした。さあ、ポスト麻生は誰の

「犬や猫にとって、あそこの施設は地獄です!」 茨城県古河市の動物愛護NPO法人に対し、内情を知る関係者は大激怒。 60代の男性A氏が代表を務める同法人は、非営利で動物を保護・譲渡する「第2種動物取扱業者」にあたる。運営する保護施設の出入り口には「動物愛護」「殺処分ゼロ」ののぼり旗を掲げているが、施設内は犬や猫の排泄物が堆積する劣悪な環境にあり、ネグレクト（飼育放棄）疑惑が持ち上がっている。 同法人は2009年に設立された。関東近県を転々とし、約5年前に現在の場所に居を移している。元工務店だった築46年の古い木造住宅を利用し、最大で犬・猫計100匹以上を飼育していた。 排泄物のにおいがひどい 女優の杉本彩さんが理事長を務める公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」（東京都）は約2年半前から同団体を問題視。県などに現況を訴え、改善を求めてきた。 「必要な世話や健康管理を怠っているため動物の健康

「これで誰が書いたかがわかります。（投稿した人は）反省してほしい」 こう話すのは埼玉県川口市立戸塚中学校に通っていた当時、いじめを受けた男子生徒（16）。 ※ 保護者や生徒の間で流れていた誹謗中傷が、インターネットの匿名掲示板にも波及した。いじめ被害生徒の実名やあだ名も書かれ、被害生徒の母親は投稿者を特定するための裁判を起こした。 発信者の特定 東京地裁（志賀勝裁判長）は12月10日、掲示板に書かれた内容は「他人にみだりに知られたくない」個人情報だと認定。その上で通信事業者に対し、契約者の情報（発信者情報）を開示するように命じた。 ネット上では、 “卑怯ないじめっ子の名前がいよいよ暴かれる！”。 と騒がれている。 誹謗中傷が書かれたのは、“地域に特化したローカルコミュニティサイト”と銘打っている匿名掲示板「爆サイ」。月間9億ページビューがある大型掲示板だ。 その中の「関東版」に「埼玉雑談総

論文は誰でも書ける。研究の世界にいざ！ 最近、文科省でも「文学部の廃止」とか、実用性のない学問への風当たりが強いですよね。 「文学部があるのがいい大学って僕は言ってるんですけど、無駄なものにお金をかけられるのが文化だと思うんです。個人単位で考えても、生活必需品以外の時計やベルトにお金をかけるとかってある意味、無駄じゃないですか。だけどそれは自分という価値を高める重要なアイテムじゃないですか。僕は研究もまさにそうだと思っていて、例えばベルトなんかもういらないんじゃないですか、ゴムでいいんじゃないですかみたいな感じになると、のっぺりした没個性的な物しかできあがらなくなる。いま“無駄”だと思えるものは、未来の自分に対する投資だと考えてみると、それは“無駄”ではなくなります。僕、お金がなかったときも本は買ったり研究書とかは読んだりしていましたが、それって未来の自分に対する投資だと思うんですよ。どん

9月26日に召集予定の臨時国会で強行採決がささやかれるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。関税撤廃を大原則にした自由貿易協定の国会承認をめぐり、与野党の激しい攻防が繰り広げられる見通しだ。現在、アメリカをはじめ12か国が参加交渉を進めている。 政府は“海外の活力を取り込める”として期待を込めるが、食や医療の安全が脅かされる恐れが指摘されており、日本のみならずアメリカでも反対の声は根強い。安倍首相は、TPPをアベノミクスの第三の矢、『成長戦略』の大きな柱に掲げている。

プロジェクト4団体の左から山本潤さん、中野宏美さん、鎌田華乃子さん、納田さおり市議。数字は署名の賛同者数（4月6日現在） 「13歳以上は必死に抵抗しないとレイプと認めてくれません。でも、同意のない性行為はすべて性暴力だと思うんです。刑法改正案は非親告罪化など評価できるところもありますが、犯罪の成立に必要とされている暴行・脅迫要件は撤廃されていません。大事な部分が抜け落ちているんです」 と話すのは、『性暴力と刑法を考える当事者の会』代表の山本潤さん。 今国会に提出された刑法改正案は、悪法・共謀罪をめぐる与野党攻防の陰に隠れて、まだ成立をみていない。性犯罪の法定刑を引き上げるほか、性交類似行為を現行の強姦罪の対象に含めるなど厳罰化する内容になっている。 性犯罪については1907（明治40）年の刑法制定から1度も大きな改正がなく、改正案が成立すれば110年ぶり。しかし、関係団体や専門家から“ダメ