東京電力福島第1原発事故によって放射能汚染された福島県飯舘村で、主に野生の食用キノコを採取し、放射性セシウム濃度を調べた。例年より低めの値となったものの、依然として、そのまま食用とするにはあまりに高い濃度だった。（山川剛史）

東京電力福島第1原発事故から14年近くなり、放射能汚染された福島県浜通りの放射線量はどうなっているのか。2011年から測定活動を続けている福島の測定グループ「放射能測定センター南相馬　とどけ鳥」の活動に参加し、そのデータを活用し東京新聞が独自の線量マップを作製した。避難指示が解除された地域では、それなりに線量は下がっていた。ただし、居住空間に相当する土の上では、どこも線量が上昇。継続的なチェックの必要性を再認識させられた。（山川剛史）

10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。　（宮畑譲、森本智之）

独裁化するカンボジア政権の圧力が日本国内にまで及んでいる。民主活動家の家族や野党幹部が、日本での言動を理由に拘束されたり、罪に問われたりしている。カンボジアでは国会の議席を与党人民党がほぼ独占し、首相職は昨年、フン・セン氏から長男フン・マネット氏に世襲された。同国の民主化を日本政府は後押ししてきたはずだが、この状況を座視していいのか。（中川紘希、北川成史）

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、国会内で記者会見し、衆院選で過半数割れした自民、公明両党と政策単位で連携する「部分連合」について「良いものには協力し、駄目なものには駄目だと言っていく」と前向きな姿勢を示した。

都内で投票率が最も高かったのは、島しょ部の利島村で82.80％。一方、最も低かったのは、瑞穂町の48.16％だった。その差は34.64ポイントもある。3年前の21年衆院選でみると、同じく都内トップは利島村で84.09％。瑞穂町は50.25％で、この時も最も低かった。 23区だけでみると、今回投票率が最も高かったのは、文京区の64.27％。最も低かったのは、足立区の50.46％。文京区と足立区の差は13.81ポイントあった。足立区は都内62自治体の中で下から3番目に低かった。下から2番目に低かったのは、武蔵村山市で48.32％だった。

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが… 27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。（佐藤裕介、戎野文菜）

選択的夫婦別姓制度は、1996年の法制審議会で導入を認める答申がされました。ですが、それから約30年止められたままになっているのは、日本会議や今回衆院選でも政治家とのつながりが厳しく問われている旧統一教会のような「宗教右派」と呼ばれる団体に支持されている自民党の人たちが筆頭となり、反対してきたからです。

人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。

太平洋戦争の後、東南アジアなどの戦地に残された旧日本軍兵士らが数年間抑留された。民間人を含め約80万人が重労働を強いられたが、人々の記憶から失われつつある。歴史に埋もれた「南方抑留者」に注目した研究者のシンポジウムが9月末に東京都内であった。南方抑留の実態と、その歴史を振り返る意義とは。（中川紘希）

「誹謗中傷は全員逮捕」と言った牧原秀樹法相、「愚か者」発言の三原じゅん子担当相…石破内閣の不思議な人選 石破茂内閣が1日、発足した。石破首相は同日夜の記者会見で「ルールを守る政治に」「人権が守られる社会に」と述べた。しかし、ルールや人権という観点から、登用に疑問の声が上がっている閣僚もいる。理念に沿った適材適所の人事がなされているだろうか。（太田理英子、森本智之）

今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）

保育所「落選狙い」の阻止に動く厚労省　保護者「『不適切』にみられるようで心外」　育休制度の見直しが先では？ 育児休業を延長するため、保護者があえて倍率が高い保育所に申し込む「落選狙い」を防ごうと、厚生労働省が来年4月から育休延長の審査を厳格化する。「不適切」な申請を減らし、自治体の負担軽減を目指すという。だが、乳幼児の子育てとの両立が依然厳しい労働環境などから、育休延長を望む保護者にとっては負担が増えることに不満が漏れる。育休制度のあり方を見直す議論を求める声も上がる。（奥野斐、原田遼） 落選狙い　保護者が育児休業の延長に必要な書類を入手するため、倍率の高い保育所のみに入所希望を出すなどして意図的に内定しないようにすることを指す。現状では、育休は原則1歳未満の子を養育するために取得でき、期間中は雇用保険から賃金の50～67％の給付金が支給される。最長2歳まで延ばせる。

自民党の河野太郎デジタル相は１４日の党総裁選討論会で、防衛相在任中の２０２０年６月に地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を突如表明した経緯を釈明した。「安倍晋三首相（当時）に相談して、配備中止しようとなった。内部の事前説明をしないで発表するという話もした」と述べた。 質問者が「米側と全く調整せずに打ち出したのではないか」と調整能力を疑問視したことへの反論。河野氏は、配備先候補地の秋田・山口両県知事に計画断念を伝える前にメディアに漏れてしまうのを避ける意図があったとも主張した。

生活保護では、自治体が申請者の親や子などに、金銭面や精神面で援助できるかを問い合わせる「扶養照会」が多く行われる。群馬県が桐生市に行った特別監査では、市が生活保護を却下した際、行方不明の親族名で提出された「扶養届」で収入認定するなど、不適切な対応が判明したという。 要望書は桐生市などが親族らに仕送りの強要も行っていたとし、さらに「扶養の偽装」によって申請却下や保護の廃止、保護費の削減などをしていたと指摘。厚労省は実施要領で、生活保護が必要な人に対し、家族らに扶養を求めるよう「指導すること」などとしており、「問題のある表現」だとして削除を求めた。

【エルサレム共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸ナブルス近郊で６日、ユダヤ人による入植地拡大に反対するデモがあり、人権活動家のトルコ系米国人女性（２６）がイスラエル軍に頭部を銃撃され、死亡した。イスラエルやパレスチナのメディアが報じた。軍は実弾を発射したと発表。経緯を調査中だとしている。 死亡したのはアイシェヌル・エズギ・エイギさん。パレスチナ人農家を軍や入植者の暴力から守る団体に所属していた。軍は「部隊に対する投石があり、脅威だとみなした」と説明した。

1923年の関東大震災の後、朝鮮人による暴動や放火といったデマが広がり、殺傷事件が多発。政府や首長がその歴史を直視しない動きが広まる中、埼玉県本庄市と熊谷市、上里町では犠牲になった朝鮮人を追悼する式典が長年続いており、首長も出席してきました。吉田信解本庄市長（56）は「過ちを繰り返さないために、何が起きたかきちんと調べ、殺された人の無念に思いを寄せて追悼することは大事」と語ります。（聞き手・石原真樹） 吉田信解（よしだ・しんげ）　1967年9月、埼玉県本庄市出身。生家は市内の真言宗智山派の大正院で、2022年から住職。1995年に本庄市議選で初当選し、2005年から本庄市長。早稲田大では雄弁会に入会し、副幹事長を務めた。

日韓関係を揺さぶった元徴用工訴訟の原告には、1945年8月6日に広島市に投下された原子爆弾で被爆した韓国人たちが含まれていた。徴用と被爆という二重の被害に遭い、日本に謝罪や賠償を求めた当事者（被爆1世）らは既にこの世を去った。韓国政府は昨年3月に元徴用工問題の「解決策」を示したが、親世代の歴史を背負った2世らの対応は分かれる。（平沢で、木下大資、写真も） 在外被爆者　かつては日本滞在中を除き、被爆者援護の対象外だった。出国により健康管理手当を打ち切るとした通達が2007年の最高裁判決で違法とされ、2008年に被爆者健康手帳申請の来日要件が撤廃。2015年には居住国で負担した医療費の支給を最高裁が認めた。厚生労働省によると、今年3月時点で手帳を所持する在外被爆者は2388人。

戦時中に亡くなった朝鮮半島出身の旧軍人・軍属と民間徴用者の追悼会が22日、東京都目黒区の祐天寺で開かれた。地元の有志ら約30人が参加。現在も寺で保管されている700人の遺骨について、遺族への早期返還を訴えた。 日本政府は、国内で収集した朝鮮半島出身の旧軍人らの遺骨を祐天寺に委託して保管。2010年までに遺骨の一部は返還されたが、その後は両国政府の協議が滞り、返還は進んでいない。終戦直後に京都府舞鶴沖で朝鮮人労働者らを乗せた輸送船浮島丸が爆発、沈没した「浮島丸事件」の犠牲者ら、韓国の275人、北朝鮮の425人の遺骨は今も保管されている。 追悼会の世話人の金昌鎮（キムチャンチン）さんはあいさつで「来年はこれまでと違う状況になってほしい」と述べた。20年以上前から追悼会に参加している東海林（とうかいりん）次男さんは「返還は当たり前のことで、早く実現すべきだ」と話した。（服部展和）

政府は8月15日、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけを終了した。注意が続いた1週間はお盆休みと重なり、自粛ムードによって観光地では大きな影響が出た。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。