元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。

再逮捕容疑では、昨年10月下旬、勤務していた玉川支店（世田谷区）で、60代男性客が利用する貸金庫から現金1650万円を盗んだとされる。同課によると、「現金に手を付けたことに間違いない」と容疑を認めている。 捜査関係者によると、山崎容疑者は練馬支店（練馬区）と玉川支店で支店長代理を務め、貸金庫の業務責任者だった。私的な外国為替証拠金取引（FX）で10億円以上の損失を出しており、その穴埋めのために、管理していた顧客のスペアキーやマスターキーを使って、盗みを繰り返していたという。

海外でインフラ事業を手がける企業を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」が、2023年度決算で約799億円の巨額損失を計上した。累積赤字は約955億円に上る。クーデターが起きたミャンマーでの事業や安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業の先行きが見えないためだ。インフラ輸出が日本に成長をもたらすと、採算性やリスクの評価が甘いまま、国策として突き進んだツケではないか。（山田祐一郎、岸本拓也）

埼玉県川口市などに暮らすクルド人へのヘイトスピーチが問題となる中、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）の2004年の報告書が、交流サイト（SNS）などで排斥の新たな材料にされている。報告書は、クルド人の来日目的が出稼ぎであることなどを確認するため、職員がトルコのクルド人の集住地域を現地調査してまとめた。ところが、調査手法に問題があり、当初から内容の信ぴょう性も含め批判されてきた、いわくつきの報告書だった。（池尾伸一、森本智之、飯田克志）

7月の東京都知事選で、当選した小池百合子氏に次ぐ約166万票を獲得して注目された石丸伸二・前広島県安芸高田市長が選挙後、米国のトランプ前大統領と会談する可能性があった…。

デヴィ夫人が新党「12（ワンニャン）平和党」結成　「犬・猫の食用禁止法制化」掲げ、参院選で議席獲得目指す

在日外国人の差別問題を取材するノンフィクションライターの安田浩一さん（60）が8日、埼玉県越谷市内で講演した。県南部に暮らすトルコの少数民族・クルド人を標的としたヘイトスピーチの現状を当事者への取材を基に伝え、「差別は理由があれば肯定されるものではない。差別をなくし、乗り越えるために社会の知恵を発揮しなければ」と訴えた。 安田さんは冒頭「ヘイトスピーチは『外国人問題』ではなく、日本社会の問題」と強調。クルド人の女子大学生がヘイトスピーチを伴うデモに遭い、通行人の「クルド人怖い」との声に「『怖いのは私』と言いたかった」と打ち明けたという。「マジョリティー（多数派）のわれわれにこんな経験を持つ人がいるか。彼女の気持ちを受け止め理解することができるかが問われる」と語った。

日本が国連側に支払う拠出金の使途から、女性差別撤廃委員会を外すという政府の措置が波紋を広げている。同委員会が昨年10月に出した勧告に、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正が含まれたことへの対抗措置だというが、女性を巡るさまざまな問題に取り組んできた人々は偏狭な対応に憤る。反ジェンダーの動きを刺激しかねない政府の姿勢は、差別撤廃とどんな整合性があるのか。（太田理英子、木原育子）

高校生年代の読書離れが危惧される中、「本を読まなくてもいい。ここにいるだけでいい」と呼びかける学校図書室がある。「図書室＝本を読む場所」というこれまでのイメージを一新した埼玉県立飯能高校（飯能市）の取り組みを取材した。

千葉県教育委員会は22日、2023年10月に県立高校2年の女子生徒＝当時（16）＝が自殺していたと発表し、この生徒が教員の授業のやり方などに悩み、学校側に改善を訴えたのに放置されるなど、不適切な対応が重なったことが原因だとする第三者委員会の調査結果を明らかにした。

先住民族の研究倫理指針を巡り、日本人類学会など研究者側とアイヌ・琉球民族が一堂に会す集会が14日、札幌市内であった。ただ、遺骨を「盗掘」したことへの謝罪はおろか、琉球民族を先住民族と認めない姿勢に研究者との溝は深まるばかり。世界では先住民族の自己決定権を重視した研究はもはや常識だ。世界の潮流と真逆の方向へひた走るこの国の「学問の自由」はこれでいいのか。（木原育子）

長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）が「明治日本の産業革命遺産」の一つとして世界文化遺産に登録されて来年で10年。今年はテレビドラマの舞台にもなり、かつての過酷な炭鉱労働や廃虚化に伴う保全が注目されたが、戦時動員された朝鮮人労働者の存在は伝わっていない。日本が朝鮮を植民地としていた時代、端島の朝鮮人たちはどう暮らしていたのか。知られざる歴史の断片を追った。（西田直晃、太田理英子） 　長崎港から南西に約18.5キロの海上に浮かぶ端島。東京ドーム1.3個分の人工島に最盛期は5300人が暮らし、1974年の閉山まで最高級の炭を産出していた。2015年には端島を含む8カ所が「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録された。

「任務を忠実かつ熱心に遂行したという理由で、複数の職員が脅迫を受け、国連安全保障理事会の常任理事国の一員から逮捕状を発付されている」「あたかもテロ組織かのように、別の常任理事国から厳しい経済制裁をちらつかされている」。2日の年次総会で演説した赤根所長の口から、現状への強い危機感を示す言葉が続いた。 経済制裁でICCが機能不全に陥れば「裁判は破綻する。被害者は救済も希望も得られなくなる」として、国際社会における法の支配が崩壊すると警告。その上で「正義を追求し、残虐行為の被害者の尊厳と権利を擁護し続ける」と強調し、ICCは「存続の危機にさらされている」として加盟国の結束を呼びかけた。

【イスタンブール共同】シリア北部の要衝アレッポの大半を掌握した反体制派は３日、アレッポと首都ダマスカスの間に位置する第４の都市、中部ハマの目前まで進攻した。主要道路を封鎖し包囲を目指している。シリア人権監視団（英国）が伝えた。ハマ周辺にはロシアやイランを後ろ盾とするアサド政権側の大規模な増援部隊が到着。激しい交戦が続いている。 反体制派を主導する過激派「シリア解放機構」はハマ周辺の１０以上の町や村を掌握した。シリアのアサド大統領はアレッポ奪還に向け、反攻強化を表明。ロシア軍と共にハマ周辺や反体制派拠点の北西部イドリブを空爆している。人権監視団によると、反体制派が攻勢を開始した１１月２７日以降の死者は民間人を含め６０２人になった。 政権側はアレッポ近郊でトルコの支援を受ける勢力と、東部デリゾール県では米軍と連携するクルド勢力主体の民兵組織とそれぞれ交戦。反体制派の攻勢を機に、シリア各地の勢力

トルコ出身のクルド人への排斥を訴えるデモを呼びかけた神奈川県の男性に対し、さいたま地裁は11月21日、クルド人団体「日本クルド文化協会」の周辺600メートルでのデモを禁じる仮処分を決定した。だが、直後の24日にはその隙を突くようなデモがクルド人に批判的な人たちによって行われた。行政が包括的な法規制に後ろ向きな中、こうしたデモはゲリラ的に繰り返され、深刻度を増している。（森本智之、池尾伸一、大久保謙司）

公立中学校の部活動を地域団体などに委託する政府の改革「地域移行」を巡り、熊本市教育委員会は２８日、希望する教職員には報酬を払った上で部活指導に当たらせることで中学を拠点とした部活を継続するなどとした報告書案を公表した。 部活顧問には１６００円、副顧問は千円の時給を支払う方針。２０２４年度中に正式決定し、２７年度中の実施を目指す内容で、市教委は「全国に先駆けて地域との連携の具体的な方針を示した」としている。 報告書案は、有識者検討会から提出された答申を基に市教委が作成した。希望する教職員に加え、大学生や会社員ら計約１６００人が部活動を指導すると想定。報酬などとして年間約６億５千万円が必要と試算した。部活動に参加する中学生１人当たりの保護者負担は月額約３千円と見込む。

在留資格を持たず退去命令となっている日本生まれの外国籍の子どもについて、出入国在留管理庁は、約8割の212人に特例で「在留特別許可」を与えたと発表した。同時に親やきょうだいの多くも許可したが、同じような境遇なのに救済されていない家族もいる。（森本智之） 「4年かかった。長かったけど、9回目で受かった。うれしかったです」。市民団体「在日クルド人と共に」が埼玉県蕨市で開く日本語教室で、近くに住むクルド人の男性（43）が廃棄物処理や関連法の知識を問う試験の修了証を見せてくれた。合格は7月。修了証は廃棄物処理業の許可を申請する時の条件の一つになる。 電話帳のようなテキストを開くと「特別管理産業廃棄物」など難解な言葉が並ぶ。試験を行う財団法人の担当者は「日本人でもなじみの薄い法律用語を扱うのである程度の日本語能力がないとテキストの意味も分からないだろう」と話す。

東京電力福島第1原発事故によって放射能汚染された福島県飯舘村で、主に野生の食用キノコを採取し、放射性セシウム濃度を調べた。例年より低めの値となったものの、依然として、そのまま食用とするにはあまりに高い濃度だった。（山川剛史）

東京電力福島第1原発事故から14年近くなり、放射能汚染された福島県浜通りの放射線量はどうなっているのか。2011年から測定活動を続けている福島の測定グループ「放射能測定センター南相馬　とどけ鳥」の活動に参加し、そのデータを活用し東京新聞が独自の線量マップを作製した。避難指示が解除された地域では、それなりに線量は下がっていた。ただし、居住空間に相当する土の上では、どこも線量が上昇。継続的なチェックの必要性を再認識させられた。（山川剛史）