日韓関係を揺さぶった元徴用工訴訟の原告には、1945年8月6日に広島市に投下された原子爆弾で被爆した韓国人たちが含まれていた。徴用と被爆という二重の被害に遭い、日本に謝罪や賠償を求めた当事者(被爆1世)らは既にこの世を去った。韓国政府は昨年3月に元徴用工問題の「解決策」を示したが、親世代の歴史を背負った2世らの対応は分かれる。(平沢で、木下大資、写真も) 在外被爆者 かつては日本滞在中を除き、被爆者援護の対象外だった。出国により健康管理手当を打ち切るとした通達が2007年の最高裁判決で違法とされ、2008年に被爆者健康手帳申請の来日要件が撤廃。2015年には居住国で負担した医療費の支給を最高裁が認めた。厚生労働省によると、今年3月時点で手帳を所持する在外被爆者は2388人。
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