政府・与党は、大都市圏に立地する企業が地方に本社機能を移転する場合に、法人税を優遇する制度を創設する。富山県黒部市への本社機能の一部移転を予定するファスナー大手のYKK(東京)が適用第1号となる見通し。安倍晋三首相が掲げる「地方創生」の目玉政策として、地方の人口減に歯止めをかけるために企業移転を促す狙いだ。【種市房子、松倉佑輔】 政府案では、東京などの大都市圏から地方に移転する企業が移転先でオフィスなどの投資をする際に、投資額の数%を法人税(国税)の支払額から差し引くことができる特例措置を導入する。また、自治体が独自に企業に対し、法人住民税などの地方税減税の優遇をする場合は、自治体の減収分を国が交付税で穴埋めすることも検討している。 本社が集中し、地方税収が突出して多い東京への偏りを是正することも狙い。3大都市圏などは移転しても優遇措置の対象外として、地方への移転を促す。優遇措置を希望
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