電磁過敏症、日本にも 頭痛や皮膚症状 診断基準確立目指す - 琉球新報デジタル
北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を
お笑いコンビＮＯＮ ＳＴＹＬＥ 井上裕介さんが当て逃げ | NHKニュース
人気お笑いコンビ「ＮＯＮ ＳＴＹＬＥ」の井上裕介さんが、１１日夜遅く、東京・世田谷区で車を運転していてタクシーに当て逃げをし、運転手にけがを負わせていたことが警視庁への取材でわかりました。 警視庁はナンバーなどから車を特定し、連絡を取ったところ、事故を起こして走り去ったことを認めたということです。１人で仕事先から世田谷区内の自宅に帰る途中で、警視庁に対し、「事故を起こしたことが世間に知られたら大変になると思った」と話しているということです。 警視庁は、安全確認を怠ったままタクシーの前に入り込もうとしたと見て、過失運転傷害や道路交通法の救護義務違反などの疑いで当時の詳しい状況を調べています。
人は2000連休を与えられると、どうなるか？ - イーアイデム「ジモコロ」
連休。 この二文字に何を感じるかで、その人の状況が分かると思うんですね。大半の人は「うれしさ」が出てくると思います。会社や学校に行っている人にとって連休はサイコー。 しかし一部の人は何の感情もわきません。無職、ニート、サボりがちの大学生など、日常的に通う場所のない人間は連休と言われてもピンとこない。 日々の労働があるからこそ、土日はうれしいわけです。金曜の夜はワクワクするし、月曜の朝はうんざりする。三連休があれば大喜び。盆と正月はすばらしい！ ここで私の話をしたいんですが、私は最近まで2000連休だったんですね。今年の春ごろからこういう場所で記事を書くようになって少し忙しくなったんですが、それまではずっとひまでした。 具体的には、2010年から2015年までの6年間で2000連休でした。厳密には2190連休ですが、まあ、端数は切り捨てさせてください。この状況で細部にこだわるほどアホらしいこ
筋トレを継続する技術 - Qiita
筋肉 Advent Calendar 201611日目の記事です。 やってみたいと思う人が10万人いて、やってみる人が1000人いて、諦めずに継続する人が10人いる。こう考えると案外ライバルって少ないだろ？10万人見て競争にビビるな。先ずやれ。そして継続しろ。行動に移せる事、継続できる事は立派な才能だ。人生一度きりだ。縮こまってないで派手に行け。 — Testosterone (@badassceo) 2016年12月6日 という訳で、筋トレをはじめて2年ちょっと、その間に継続・習慣化するためにやってきたことを書く。 自宅でやる 「着替えるの面倒」とか「雨降ってるし、、」とか、そういう影響を受けないようにする。 そもそも人見知りのひきこもりおじさんにジム通いとか無理。 準備運動 トレーニング前に必ず準備運動をやる。 気分が乗らないときも、とりあえず準備運動をやる。 準備運動やったあとに「と
地方交付税マップから見る、自治体の中央政府依存度 | TheVote.jp
「地方交付税制度」とは、各地方での選挙戦、特に首長選挙などでもキーワードとしてよく聞く言葉ではないでしょうか。総務省は、この制度を下記のように説明しています。 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 （固有財源）という性格をもっています。 （via 総務省：地方交付税） 平たく言うと、「自治体によって税収があまりにもばらついてたらまずいよね・・国税として徴収したお金を自治体の現状に合わせて山分けするよー！」という仕組みです。額の計算式は非常に複雑で*1、人口規模や寒冷補正なども加味された上で算出されます。 今回は、市町村ごとに算出される地方交付税の額を人口で割り、「一人あたり
NAVERまとめに無断転載“された”側の訴え……「抗議への対応に驚愕」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー
オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授（福岡大法科大学院）に聞く（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ
ロシアに「野菜工場」 日本企業が相次ぎ建設 | NHKニュース
日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「ＪＦＥエンジニアリング」は、ことし１０月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある２．５ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め
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