チュニス(チュニジア)発--当地で開催されている国連サミットにおいて、ブッシュ大統領政権とその批判勢力が世界的なインターネットの統治に関する包括的な合意に達し、今週中に劇的な結末が訪れる見込みがなくなった。 ブッシュ政権は、共同声明に署名することで、「Internet Governance Forum」の発足を正式に認めた。同フォーラムは、国連によって2006年に第1回目の会合がギリシャで開かれる予定で、コンピュータセキュリティからオンライン犯罪、スパム、「インターネットの乱用」に至るまで、さまざまな問題を世界的に議論していく中心的な役割を果たすという。 今回の合意では、米国に対し、インターネットの運用における唯一無二の影響力を放棄することは求められなかった。米国代表団を率いるDavid Gross大使は現地時間16日、本合意では「既存の枠組みに対する措置は一切取らない」ことになったと説明
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