9月30日に開催された「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」の後半は、パネルディスカッションが行われた。 パネリストは、衆議院議員の玄葉光一郎氏（民主党）と葉梨康弘氏（自由民主党）、全国高等学校PTA連合会会長の高橋正夫氏、お茶の水女子大学教授の坂元章氏、群馬大学特任教授の下田博次氏、品川女子学院校長の漆紫穂子氏、ヤフーCCO兼法務本部長の別所直哉氏、マイクロソフト最高技術責任者補佐の楠正憲氏。コーディネーターは、フリーキャスターの宮田佳代子氏が行った。 ● 法整備したい議員と、振り回された業界 2007年に「青少年問題に関する特別委員会」の委員長に就任した玄葉氏は、“青少年ネット規制法”の成立について、「最終的に自民党と民主党で見解が分かれたのが、有害情報とは何かを誰が判断するかということ。より強い国の関与を求める自民党と、民間の自主的取り組みを求める民主党とで意見

未成年者の携帯フィルタリングが原則義務化となり、続いて「青少年ネット規制法」も成立した。当事者である高校生の保護者は、この動きについてどう考えているのか？　前回に続き、全国高等学校PTA連合会・会長の高橋正夫氏に聞く。 ● 青少年ネット規制法案、反対会見での発言の真意は？ 4月23日に開かれた、青少年ネット規制法案への反対会見で。（向かって左から）ディー・エヌ・エーの春田真氏、ネットスターの高橋太洋氏、マイクロソフトの楠正憲氏、ヤフーの別所直哉氏、楽天の関聡司氏、全国高等学校PTA連合会の高橋正夫氏 高橋氏は4月23日、マイクロソフトやヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターとともに、青少年ネット規制法案（当時）に反対する会見に参加している。このことから、高等学校PTA連合会が青少年ネット規制法反対派のように報じられてきた。実際はどうなのだろうか？ 「反対会見に参加したのは、ヤフーか

携帯電話向けコンテンツの健全性を審査することなどを目的に設立されたモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が4日、「法規制と民間の取り組みの最適バランスを考える～ネット社会を前提とした、青少年保護と健全育成を実現する責任ある施策とは～」と題したシンポジウムを東京都内で開催した。 シンポジウムの冒頭、EMA事務局の岸原孝昌氏があいさつした。岸原氏は、“青少年ネット規制法案”が与野党合意に達し、国会で成立する見込みであることに関して、今後、有害情報への対策を展開していく上では「民間の自主的な取り組みと、法規制あるいは法機関の取り組みとのバランスをとっていくことを現実的に考えていかなければならない。国が主導するか、民間が主導するかという二律背反的な考えでは、なかなか目的を達成できないのではないか」と指摘。また、「インターネットについては悪い面ばかりが喧伝されているが、本来は使い方の問題。ど