Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
前回は、東京都品川区立の小学校で導入された、ニフティによる「情報モラル教育」の授業の様子をレポートした。なぜ、ニフティはこのような活動を始めたのか。そして、受け入れた側である教育現場の問題意識はどうなのか。 ● 外部からの協力も積極的に活用する「市民科」の授業 そもそも、この授業が実施された「市民科」とはどんな科目なのだろうか。市民科は2006年から品川区独自に小学校と中学校で開設されている科目だ。週に3時間、年間で最低105時間行うことになっており、道徳や特別活動、総合科などの時間を使い、それらを網羅するような内容となっている。市民科の目的は、自己管理、人間関係形成、自治的活動、文化創造などと多岐にわたる。ちなみにインターネットを活用する活動は“自己管理”として位置付けられている。 「内容が多岐にわたるため、授業には専門的な知識や情報が必要になります。教師だけで実現するのはなかなか難しい
ニフティは2008年6月より社会貢献活動の一環として、東京都品川区立の小学校にて「情報モラル教育」の授業を始めた。この授業は、品川区独自の教科「市民科」の一環として実施された。 ニフティはなぜこのような活動を始めたのか。授業に込めた思いは何か。そして、受け入れた側の教育委員会や学校側の思いは? 品川区立台場小学校5年1組・2組合同で行われた授業を取材し、2回にわたってレポートする。まず今回は、授業の様子や子どもたちの反応などを紹介する。 ● クラス全員が「ネットを使ったことがある」 ニフティによる情報モラルの授業は、「インターネットを安全に使うために」というテーマで行われた。社員が講師となり、ニフティの社会貢献活動第1弾として実施されている。 授業の冒頭、講師の先生がした「インターネットを使ったことのある人は?」という質問に、児童たちは全員手を挙げた。“全員”とは、わかってはいるつもりだっ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、デジタル著作物の権利保護を目的とした公益法人だが、著作権の啓発・普及活動を行うにあたって“情報モラル”の重要性を訴えている。情報モラルとは何なのか? それを子どもたちに理解させるにはどうすればいいのか? ACCS専務理事の久保田裕氏に聞いた。 ● “ルール”と“モラル”の違いとは 「情報モラルという言葉は1987年、文部省の臨時教育審議会最終答申で使われたのが最初とされていますが、定義は何もありませんでした。そこで、ACCSは、情報モラルとは何であるかを独自に考えてきました。」 現在、ACCSは情報モラルを「情報社会において安全・適切に活動をするために私たちが身に付けるべき知識と行動」と定義している。「この“モラル”という部分が大事」と久保田氏は強調する。“ルール”ではなく“モラル”なのだ。 「ルールとモラルは別物なので、取り違えて
未成年者の携帯フィルタリングが原則義務化となり、続いて「青少年ネット規制法」も成立した。当事者である高校生の保護者は、この動きについてどう考えているのか? 前回に続き、全国高等学校PTA連合会・会長の高橋正夫氏に聞く。 ● 青少年ネット規制法案、反対会見での発言の真意は? 4月23日に開かれた、青少年ネット規制法案への反対会見で。(向かって左から)ディー・エヌ・エーの春田真氏、ネットスターの高橋太洋氏、マイクロソフトの楠正憲氏、ヤフーの別所直哉氏、楽天の関聡司氏、全国高等学校PTA連合会の高橋正夫氏 高橋氏は4月23日、マイクロソフトやヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー、ネットスターとともに、青少年ネット規制法案(当時)に反対する会見に参加している。このことから、高等学校PTA連合会が青少年ネット規制法反対派のように報じられてきた。実際はどうなのだろうか? 「反対会見に参加したのは、ヤフーか
高校生の携帯電話利用の現状や保護者の認識は、実際のところどうなのか? そして、未成年者の携帯フィルタリング原則化や「青少年ネット規制法」に対する保護者らの考えは? 全国高等学校PTA連合会・会長の高橋正夫氏に話を聞く。 ● 学校裏サイト、6~7年前は相談しても相手にされなかった 高橋氏は「学校裏サイトは少なくとも7~8年前からありました。『先生が女子生徒を妊娠させた』など、ありもしないことが書かれていた」という。これは問題だと思った高橋氏らは6~7年前、PTAとしてあちこちに相談しに行った。ところが、「携帯電話会社に行っても『わかりません』、警察でも『わかりません』と言う。『我々が追いかけてもなくならないですよね』とか『海外経由では捕まえられない』とか言って、全く相手にしてくれませんでした。『文句を言う人間からは逃げろ』的な姿勢を感じました」。 事は企業や警察だけではない。学校も携帯電話の
インターネットコンテンツ審査監視機構(Internet-Rating Observation Institute:I-ROI)は17日、「青少年保護に向けたインターネット有害情報への取り組み」と題したシンポジウムを開催した。 I-ROIの襟川恵子代表理事代行(コーエー取締役名誉会長)は、開会挨拶にて、「ISPなどが蓄積したノウハウも吸収し、I-ROIをブラッシュアップしていきたい。また、ネット社会における国際情勢を踏まえた上で、いろいろな活動をしていきたい」と述べた。 シンポジウムには関係各省の来賓挨拶も行われた。総務省総合通信基盤局の桜井俊局長は、「携帯電話の分野では、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)ができているが、EMAとI-ROIが車の両輪となって違法・有害情報から青少年を守っていってほしい」とコメント。 文部科学省の尾崎春樹大臣官房審議官は、「ネットの有害情報について
学校裏サイトやネットいじめの問題が注目を集めている。これらを含むネット上の有害情報を問題視した総務省の要請により、今年から未成年者の携帯電話利用はフィルタリング原則加入となったが、果たしてフィルタリングで解決できるのか? それ以外に防ぐ方法はあるのか? 「学校裏サイト~進化するネットいじめ~」(晋遊舎ブラック新書)などの著作があり、青少年のネット利用に詳しい渋井哲也氏に話を聞いた。 ● 自殺の原因はリアルにある 2003年頃から、ネットで自殺の仲間を募る事件が報じられている。渋井氏は、ある取材の最中に埼玉県で起きた集団自殺を知った。「人が練炭と同じくらいの“手段”としての意味しかなく、空虚な関係でした。ひとりが嫌というより、ひとりでも死んだだろうという印象を受けました。2002年10月に発生し、12月に報じられた、自殺系サイトで知り合って心中した事件をヒントにして、自殺サイトで人を募って心
6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年ネット規制法)」が参議院本会議で可決・成立した。同法案に反対してきたインターネット先進ユーザーの会(MIAU)は、その一方で、情報リテラシー教育の重要性を訴えている。MIAUの代表を務める小寺信良氏に、フィルタリングやペアレンタルコントロールのこと、そして今後制作するという“インターネットの教科書”のことを聞いた。 ● フィルタリングへの過剰な依存は危険 小寺氏は、青少年ネット規制法がフィルタリングという技術に過剰に依存しており、教育に関する部分が不十分な点を指摘した上で、「フィルタリングの代案はいろいろあるので、複合的に利用すべき」と言う。 例えば“ペアレンタルコントロール”だ。欧米では主流的な考え方で、ネットは親の立ち会いや許可の元で利用させるというものだ。「日本でも、小学生までなら通用するか
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