2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、全国高校長協会は9日、「受験生の不安が解消できていない」として、文部科学省に対し現状のままならば実施を見送ることを求める方針を固めた。10日に文科省へ要望する。国公私立高の代表者で組織する団体が受験生を代弁して見直しを求めたことで、「見送り論」が強まることは必至だ。 都道府県代表の高校長が東京都内で会合を開き、協会の総意として方針を確認した。協会は今年7月、文科省に「希望の時期、場所で受験する見通しが立たない」「暮らす地域や家庭の経済状況による格差の解消が不十分」などとして、早期の対応を求める要望書を提出した。その後も改善策が示されておらず、多くの出席者から「事態の収拾につながっていない」との意見が相次いだという。