勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
厳密会計ルールが日本の成長を阻害する
今年になって急速に連結会計基準の整備が進み、その適用が本格化し始めた。が、この基準、最近の流れである企業間のアライアンスや、有限責任事業組合（LLP）の設立といったリスク分散などの経営手法の多様化と逆方向のベクトルを持ちかねない。特に、リスクの大きな技術革新やコンテンツ制作といった今後日本の注力する成長領域に与える負の影響は大きい。 厳格すぎる新基準 今秋、中間期決算発表を遅らせたり、大幅な業績下方修正を行ったりした企業が多数現れた。業績そのものは決して下降線にはない投資ファンド、特にベンチャーキャピタルファンドなどの運営会社やアニメーション制作会社などが、共通の理由で業績修正を迫られたのだ。その原因は、9月以降に発表される決算に適用されることになった連結会計基準の新ルールにある。 新ルールとは、2006年10月11日付けで企業会計基準委員会が公開した「連結財務諸表における子会社などの範囲
福井総裁の責任とファンドのvehicleの建て付け | isologue
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円出資していたことでバッシングを受けているのを見て、 「なんでやねん。じゃあ、 ・預金を預けている銀行が法令違反をしたり ・持っている投資信託を運用している投資信託委託業者が法令違反をしたり した場合にも、バッシングされないとあかんのかいな？」 と、一瞬思いかけましたが。・・・ん？ちょっと待てよ。 （日銀の総裁である人がどういう態度で資産運用に臨まないといけないか、というのは、話がややこしくなるので、この際、ちょっと横に置いときますが）、一般の出資者にも関連する話として、 預金を持つのか、 投資信託に出資するのか、 普通の信託の受益権を持つのか、 限定責任信託の受益権を持つのか、 株式を持つのか、 特定目的会社(TMK)の優先出資を持つのか、 匿名組合で出資するのか、 投資事業有限責任組合の有限責任組合員として出資するのか、 民法上の組合の組合員とし
仕事仲間との「給料の比率」 / 平林 純@「hirax.net」の科学と技術と男と女／Ｔｅｃｈ総研
「お笑いコンビと同じ？SEvsプログラマ☆謎のギャラ比率」という記事がTech総研で出されていました。「(漫才の)ネタを書く側をSE、そうでない人をプログラマとして、人気コンビに例えて、ギャラ比率をレポート(考えよう)」という記事です。仕事を一緒にする人たち、けれど仕事の内容は違う人たちの間で、どんな風にギャラを分けるのだろうか？というレポートです。この記事を読むと、昨年の初冬を思い出します。Tech総研の記事用にウォームビズの計算を行い、編集者の方と一緒に計算内容の(実にシンドイ)修正作業をしながら呟いていた言葉を思い出します。 それは、「何だか大変な仕事になってしまいましたねぇ…」「この仕事量だと、いくらぐらいもらいたいって思いますか？」「私たち二人(編集者の方と私)の間で、ギャラの分け前は一体どんな感じだったら納得します？」なんてい内容でした。 「半々でいいんじゃないでしょうか
東京の物価、14年ぶりに世界一を返上。
英経済誌エコノミスト系の調査機関EIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）は31日、世界128都市を対象に昨年秋に実施した生活費調査（Worldwide cost of living survey）の結果を発表したのだ。東京はノルウェーの首都オスロに続いて2位にランクされ、1991年から前回調査（2003年）まで堅持していたトップから後退。14年ぶりに物価高世界一の“汚名”を返上したのだ。また、「大阪・神戸」も前回の2位から4位に後退している。 この調査は、米ニューヨークの物価を100として日用品からゴルフのプレー代まで企業幹部が世界各国の都市に駐在する場合のコストを集計、ドル換算し指数化した。首位のオスロは140、2位の東京は136、4位の「大阪・神戸」はパリと並んで130だった。128都市中最下位は、14年前の91年に同調査で東京を抜いて1位になったイランの首都テヘランの33だ
池田信夫 blog：ライブドアの功績
今週の週刊東洋経済で、ライブドア事件を特集している。それによれば、ライブドアの「錬金術」は、今回の逮捕容疑だけではなく、MSCBなどの金融技術から、株価操縦やインサイダー取引に近いものまで、実に多様な手口でやっていることがわかる。しかし、それが違法かといえば、ほとんど前例がないので、よくわからない。 このように「法の抜け穴をつく」というのは、必ずしも悪いことではない。デリヴァティヴなどの金融商品でもっとも利益が上がるのは、規制が多く整合性のない市場である。たとえば債券の利子には課税されるがゼロクーポン債には課税されないという税制の穴があるとすると、ゼロクーポン債などを組み合わせて利付債と同じポートフォリオを複製して税金を逃れる、というように「制度的レント」の鞘取りをするのが投資銀行の大きなビジネスだ。 もちろん行政のほうは、そういう穴をふさごうとするから、やがて利鞘は縮小し、投資銀行は
ITバブルを予言したエコノミスト、次なるバブルを予測(上)
ITバブルを予言したエコノミスト、次なるバブルを予測(上) 2006年1月23日 コメント： トラックバック (0) Michael Grebb 2006年01月23日 よい知らせがある。株式市場は今後5年間、空前の好況に沸くというのだ。一方で悪い知らせもある。2010年の後半には楽しい時間も終わり、その後は世界大恐慌以来の最悪の不況期に突入するという。 ハリー・S・デント氏の世界へようこそ。エコノミストで人口学の研究者でもあるデント氏は、1992年に出版した『経済の法則―3つの波が予測する「グレート・ブームの時代」』(邦訳イーストプレス刊)で、1990年代後半の株式市場のバブルを予言していた。当時バブルを予想した人はほとんど誰もいなかった。そのデント氏が、2004年に出版した『次なるグレート・ブーム』(The Next Great Bubble Boom)では、これからの数年間でさらに大
東証、ライブドア株の売買機会をさらに限定--CIOを初めて選任
東京証券取引所は1月24日、市場の混乱を回避する観点からライブドア株式についてさらに異例の措置を取ることを発表した。 1月25日以降当分の間午前立会を行わず、立会時間を午後1時30分から午後3時とする。取引所における注文受付開始は通常どおり午前8時からとするが、午後1時30分までの間システム上は売買停止と表示される。つまり、1日の内で午後1時30から3時までの1時間半だけに投資家の売買機会を限定したわけだ。 また、ToSTNeT取引については、通常どおり実施する。なお、始値成立後の売買・注文動向によっては、売買を停止する場合がある。 東証では、全銘柄の取引に対して1月19日から特別措置を実施している。この措置は、全銘柄の午後立会開始時刻の延刻（午後1時開始）と、注文件数850万件および約定件数450万件に係る売買停止基準だが、これも当面続けられる（関連記事）。 こうした措置について東証は、
ライブドア問題は「日本のエンロン事件」になるか？ | isologue
監査法人の責任 前回のエントリに関して「ぬえ」さんからコメントいただきました。 ところで今回は監査法人にあんまり注目が集まっていないような気がしますが、そのへんはちょっと不思議です。 ですよねえ。 私もちょっと不思議に思っていたのですが、一昨日あたりからマスコミ各社の方々から、今回の監査法人についてどう思うか？というご質問をいただきはじめました。 「粉飾に協力してたんでしょうか？」というようなご質問も受けるんですが・・・んなことわかるわけないですよね。（粉飾かどうかもまだ判決が出たわけじゃないのに。） 「全く気付かなかった」か 「うすうす気付いてはいたがあえて触れなかった」か 「気付いていたが、適正だと判断した」か 「不適正と判断したが黙っていた」か のどれかということになりますが、 売上に占める金額も非常に大きいので、これを全く気づかなかったとしたら監査法人としてはまずいですし、気付いて
要するに「金融技術と情報技術の次世代型融合」だってことだな - H-Yamaguchi.net
自分が関心をもっている領域がいくつかあって、それらをくくるキーワードをずっと考えていたのだが、なんとなく、見え始めてきたような気がする。 「金融技術と情報技術の次世代型融合」とでもいえばいいのではないか、と。 以下は主に自分のためのメモ書き。「インスパイヤ」歓迎。フィードバックはもっと歓迎。ただしかなりハイコンテクストかつ非常に流動的。すぐ修正したり撤回したりするかもしれない。だいいち大半の人は読んでも楽しくないと思う。あらかじめ念のため。 こういうのは、リサーチマップみたいにちゃんとした工学的な分析手法があるんだろうが、そこまでやる時間も能力も気力もないので、まあ時間のあるときにつらつらと頭で考えていたわけだ。これまで金融技術と情報技術の融合というと、金融取引に付随するさまざまな計算、ネットを通じた金融商品の販売や取引のように、コンピュータの計算速度やコスト削減効果など、主として「すでに
ライブドア事件は「時価総額追求の終焉」か？ | isologue
「ライブドアがこんなことになったことで、時価総額を追求する経営というのも疑問視されてくるんじゃないですかね〜」 てなことをテレビでおっしゃる方が非常に多いわけですが。 ・・・んなわけないですわね。 これだけ資金がジャブついているわけで、この資金は間違いなく、（多少のでこぼこはあるにしても）、資本市場、特に時価総額を押し上げる態度を示す経営者やファンドの元に流れ込むに決まっています。 どのくらい資金がジャブついているか、というのを示すエピソードで「なるほど〜」と思ったのが、先日、米国東海岸にIRに行かれた方の話。 「IRの訪問先が、オーソドックスな投資顧問に加えて、ヘッジファンドがかなりの割合を占めていた。金が集まりすぎて、彼らもshortしている余裕が無く、long buyerになってきている様子がよく分かる。」 とのこと。（金が集まりすぎてショートしてる余裕がない、というのが最高に笑えま
米国の貿易赤字に関する素朴な疑問
根っからの理科系人間の私が、何を間違ったかベンチャーキャピタル（ベンチャー企業を対象とした投資会社）にパートナーとして参加したり、米国で起業したりするものだから、否応なしに金融だとか経済のことを勉強するハメになった。幸いなことに、最近の経済学は統計学などを駆使した数理経済学となっているため、数字に強い理科系人間であることが大いに役立っている（ちなみに、日本の大学の経済学部は相変わらず「文科系」扱いで入試に数学が必要ないために、数理経済が理解できない学生が沢山いるっていう噂は本当なのだろうか？）。 そんな私の数年前からの疑問は、「米国が毎年莫大な貿易赤字を出しているのに、なぜドルの値段はどんどん下がっていかないのか？」である。「それは日本が米国の国債を買ってあげているからだよ（日銀の米債買い支え説）」、「アメリカ政府はドル紙幣をどんどん印刷しているからだよ（ドル紙幣印刷説）」、「アメリカ人は
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isologue －by 磯崎哲也事務所 Tetsuya Isozaki & Associates: 誤発注とシステム不具合
議決権制限株式と買収防衛策 | isologue