不登校の子どもへの支援の在り方を検討している文部科学省の有識者会議が開かれ、毎年行っている調査の項目を来年度から見直して「90日以上欠席」や「すべて欠席」など、より長期に休んでいる深刻なケースを把握することを決めました。 この調査について、文部科学省はより長期に休んでいる深刻なケースを把握し、子どもたちの実態に沿った支援につなげていく必要があるとして、26日開かれた有識者会議で調査の項目を見直す方針を示しました。 それによりますと、「30日以上欠席」に加えて、「90日以上欠席」、ほとんど学校に来ていない「出席日数10日以下」、そして「すべて欠席」という3つの新たな項目を設けて、それぞれの人数を報告するよう学校などに求めます。 調査の項目を見直すのは平成18年度に「不登校のきっかけ」について選択肢を増やして以来だということで、来年度の調査から実施する方針です。 このほか、来年度からは不登校の