ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
メディア・パブ: 暴動時のソーシャルメディアの一時停止、英政府だけでなくて市民も支持
英政府だけでなくて市民も、暴動が勃発した時にフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアサービスを一時停止させることを支持している。 Unisysの調査によると、暴動が起きた時にソーシャルメディアサイトを一時シャットダウンさせることに対して、大人973人の回答者のうち70%の人が “completely” agree あるいは“somewhat” agreeと答えている。また46%の人は、政府がソーシャルネット・ユーザーのデータに‘open access’できるべきと答えたという。もちろん、高齢層の回答を色濃く反映した結果であるようだが、保守化傾向は英国だけではなさそう。 今年8月のロンドンをはじめとする暴動は、ツイッター、フェイスブック、ブラックベリー・メッセンジャーなどを介して激しくなり、英国各都市に飛び火した。放火や略奪の無法状態に陥った。そこで、キャメロン首相がソーシャルメデ
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