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外国人労働者が急増するなか、学校教育を受けられない子どもたちの問題が深刻化しています。彼らは日本の義務教育の対象ではないため、いじめや語学力不足、あるいは家庭の事情などでいったん学校に通えなくなると、制度からこぼれおちてしまい“放置された子ども”となってしまうのです。外国人生徒の比率が15%を超えたある中学校の生徒指導の現場をルポ。学校からドロップアウトしてしまった彼らの、その後の生活とは…?未来とは…?当事者とともに考えます。 出演者 石井光太さん (作家) 宮田裕章さん (慶應義塾大学教授) 小島祥美さん (愛知淑徳大学准教授) 横山ラファエルさん (元不就学児) 池長ミッシェルミツヨシさん (元不就学児) 武田真一 (キャスター) 、 高山哲哉 (アナウンサー) 岐阜県可児市立蘇南(そなん)中学校です。 朝8時。登校時間が過ぎると、静かだった職員室が一変しました。 「(タガログ語)7
4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠2カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性(22)は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、1カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約100万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
外国人技能実習で、日本の印象が悪化している。 来日後に悪化 龍谷大学が実施したアンケートで、技能実習後に日本の印象が悪化していることが明らかになった。 外国人技能実習制度とは、技術習得を目的に発展途上国の外国人を実習生として受け入れる制度。 「とても良い」63%→8%に 龍谷大学は2014年10月~11月、「外国人技能実習制度」に参加するベトナム人実習生にアンケートを実施。 「日本の印象」について尋ねたところ、来日前と来日後で日本の印象が大きく変化。 「とても良かった」来日前63%→来日後8% 「まあまあ良かった」来日前34%→来日後50% 「あまり良くなかった」来日前0%→来日後37% 「とても良い」「まあまあ良い」と答えた実習生が、来日前後で40%減少した。 「給料が安い」など不満が続出 アンケートの自由記述には次のような不満が書かれていた。 給料が安い 自由がない 単純作業ばかりで帰
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