私がフランスに住み始めた1999年当時、共和国民の自慢はCohabitation(コアビタシオン)と呼ばれる「保革共存政権」でした。 Cohabitation (保革共存政権)とは国政を握っている大統領と、大統領に任命される首相が政策的に対立する陣営に属するという憲法想定外の奇妙な体制を意味します。1958年、国民による直接選挙で選ばれる大統領に権力が集中するように構想されたのがフランス第五共和制でしたが、1986年3月以降、左派ミッテラン大統領に右派シラク首相、続いて同大統領に右派パラデュール首相、右派シラク大統領に左派ジョスパン首相などコアビタシオンが2002年大統領選挙まで実施されていました。政界や法曹界など知識人の一部ではコアビタシオンは批判の対象でもありましたが、共和国民にとっては二極の権力が互いに牽制しあいバランスを取っているように見えるコアビタシオンは好ましい存在で、1997
ブロードバンドユーザーが急増する中、インターネットを主なニュース源として利用する人が増えていることが、ある調査で明らかになった。 Pew Internet & American Life Projectが米国時間3月22日に発表した調査によると、2005年にインターネットを主なニュース源として利用した米国人は1日平均で5000万人を超え、2002年の2700万人を大きく上回ったという。実際、インターネットの活用方法のなかで、その日のニュースを確認するというのが3番目に多かったことも同調査で判明した。 このような結果が得られた理由として、ブロードバンド回線の普及と家庭用ブロードバンド契約者数の増加にあると、Pewは説明する。同グループによると、2002年以来、家庭用ブロードバンドの契約者数は2000万人から7000万人に増えたという。 ダイヤルアップ接続回線ユーザーの65%とブロードバンドユ
大学が変わりつつある。先日関西大学理事長の「研究費は教授らが自力で集めるようになってほしい」という発言を取り上げた。立命館大学では教員の一時金を給料一ヶ月分カットした。それで7億円浮かせた、という。いわく「公的資金を得ているから社会的責任があり、したがって社会的責任を果たすために一時金をカットする」ということであるが、「社会的責任」とはつまり教育に回す、ということなのだろう。立命館大学もまた関西大学と同じ考え方に立っているようだ。しかも大学教員の本俸に手を付けた。2006-04-04において「大学経営者のみなさん(いるわけないけど)、やるなら正々堂々と、本俸を削ってください」とあったが、立命館大学は正々堂々と本俸を削っているのだ。まさに「想定の範囲外」。私だって知り合いから聞いた時にはびっくりした。 さらに最近の大学では多くの教員を任期制としている。任期制を導入する大学の言い分は次の通りだ
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