東京電力福島第一原発の廃炉計画で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、溶けた核燃料を原子炉建屋ごとコンクリートで封じ込める「石棺」について言及したことに対し、福島県の内堀雅雄知事は15日、経済産業省を訪れ、高木陽介副大臣に抗議した。機構は技術戦略プランから「石棺」という言葉を削除することを決めた。 機構は13日に公表した技術戦略プランで、将来の核燃料取り出しに向けた選択肢として、「石棺は長期の安全管理が困難」と評価。一方、「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直す」と含みを持たせた。 それに対し、内堀知事は「非常に大きなショックを受けた。元の生活を取り戻そうとしている住民が諦めなければならないという思いになってしまう」と強く抗議。高木副大臣は「否定するつもりで書いたもので、石棺をする考えは一切ない」と答えた。 「石棺」は、旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故で、原子炉建屋を