小池新党に捧ぐ、希望の経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
選挙の行方は分からないが、2019年10月の10%消費増税は、ほぼ決した。与野の第1党が公約にするらしいから、もう避けられまい。ところで、家計消費(除く帰属家賃)は、増税から3年経った2017年4-6月期に至るも、未だ増税前水準を取り戻せていない。どうして、日本の政治家は、そんな国民の生活水準を切り下げる政策を取りたがるのか。しかも、外需の幸運に恵まれてこうなのだ。「改革」に酔わず、リアリズムに徹すべきである。 ……… 9/20に4-6月期の日銀・資金循環統計が公表され、国・地方の財政収支が順調に改善していることが示された。こうした過去8期のトレンドが続くと仮定すると、どうなるか。2021年度内には収支均衡に到達することが分かる。すなわち、2022年度には、財政赤字が解消されるということだ。しかも、社会保障は足下で黒字にあり、これを含む一般政府で見れば、実質的には更に早く収支均衡へ届くだろ
アベノミクス・日本よ、成長は帰ってきた - 経済を良くするって、どうすれば
1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら
民主主義と財政への誤解 - 経済を良くするって、どうすれば
「政治がだらしないから、日本の財政赤字は膨大になった」という話は、よく聞くところだ。一般の方からであれば、「まあ、そういうところもありますかね」と受け流すが、学生がそんなことを研究したいなどと言って来たら、「若さを無為にするようなことはやめなさい」と諫めることになる。こういう学生は、債務=債権という経済の基本的な概念も身についていないのは明白で、とてもモノにならないと心配するからだ。 ……… 確かに、日本の政府は、膨大な借金を抱える。他方、借金は、貸す者がいないと成立しない。日本の場合、これは基本的に企業部門である。すると、「政治がだらしないと、企業はカネを貸すようになる」のか。表裏一体の事柄なのに、片面の説明が不自然になるのは、そもそも、説明自体が誤りであることを示している。民主主義の下での大衆迎合が財政赤字を作るというのは、一知半解の見方でしかない。 むろん、ポピュリズムの政治家が外国
アベノミクス・消費の再出発 - 経済を良くするって、どうすれば
2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比＋0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数＋は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運
アベノミクス・なるか2%成長 - 経済を良くするって、どうすれば
10-12月期GDPの予想は年率1.1%が平均のようだが、期待も込めて2%としておこう。本当は余裕で行けると思っていたんだけどね。12月の消費指標からすると、ようやく到達できるかどうかだ。それでも、7-9月期の1.3%成長に続き、景気は加速している。前期と同じく、輸出が牽引する形ではあるが、消費には潜在力があると考えられ、今後、内需主導へと変化していくと見ている。 ……… 12月の商業動態は、小売業が前月比-1.8となったものの、10,11月の貯金があり、10-12月期は前期比+1.9にもなった。財の物価上昇で割り引いても、+0.7にはなるだろう。これにより、10-12月期の日銀・消費活動指数は前期比+0.3くらいと見込む。これだけなら、消費は順調と言えるのだが、家計調査が極端に悪い。二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)は前期比-2.1と落ち、12月の95.2という水準に至っては、消費
アベノミクス・消費ついに動く - 経済を良くするって、どうすれば
10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+
アベノミクス・見苦しさの理由 - 経済を良くするって、どうすれば
消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、
アベノミクス・まさかの消費底割れ - 経済を良くするって、どうすれば
さすがに、11月の家計調査が消費増税直後の水準を下回るとは思わなかったよ。二人以上世帯の季節調整済指数の実質消費支出は91.8と、2014年5月の92.4より低く、過去15年間で最悪である。3か月で合わせて-4.0という落ち幅も大きく、東日本大震災時の2011年2～3月にかけての-3.9を超える。政府・日銀の「消費は底堅い」は、まさかの底割れで根拠を失い、消費という「一部の弱さ」によって、10-12月期GDPはマイナス成長が濃厚となった。 ……… 消費不振は暖冬が理由にされているが、たまたま、お金を使う機会がなかったというのではない。勤労者世帯の可処分所得も、最悪の水準に落ちており、使えるお金が減っているのである。9-11月の可処分所得の平均は、6-8月より-3.3も少ない。この間の消費支出が-0.8にどどまり、消費性向が+0.7と上がっていることを踏まえれば、むしろ、消費は健闘していると
アベノミクス・惨敗のマイナス成長へ - 経済を良くするって、どうすれば
9/30に公表された8月の経済指標の結果は、経済運営の担当者にとって、血の気が引くような内容だったろう。同じ日、安倍首相は、「経済の好循環が生まれ始めている」と国会で答弁していたが、起ころうとしているのは、デフレへのスパイラルだ。一気の消費増税は、成長をなぎ倒し、惨敗にアベノミクスを引きずり込んだ。もはや、日本経済は、マイナス成長への転落が避けがたい情勢となった。 ……… まず、8月の家計調査から見ていこう。二人以上世帯の季節調整済の実質指数は、前月比-0.3の93.4となり、反動減からの回復どころか、2か月連続しての低下である。2013年度平均の100.4からは7ポイントもの差がつき、昨年水準をいつになったら取り戻せるのか、見当もつかないほどだ。 その結果、家計調査の7,8月の平均は、増税と反動減で落ち込んだ4-6月期を更に-0.4下回るという、惨憺たる有り様である。財政当局は、低迷を「
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
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