裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
事件番号 昭和62(あ)1351 事件名 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 裁判年月日 平成7年2月22日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 刑集 第49巻2号1頁 判示事項 一 いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力 二 内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為 裁判要旨 一 刑訴法はいわゆる刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書を事実認定の証拠とすることは許容されない。 二 内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることは、内閣総理大臣の運輸大臣に対する指示として、賄賂罪の
最大決平成25年9月4日 - 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面
事件番号 平成24(ク)984 事件名 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 裁判年月日 平成25年9月4日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 決定 結果 破棄差戻 判例集等巻・号・頁 民集 第67巻6号1320頁 判示事項 １ 民法９００条４号ただし書前段の規定と憲法１４条１項 ２ 民法９００条４号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響 裁判要旨 １ 民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた。 ２ 民法９００条４号ただし書前段の規定が遅くとも平成１３年７月当時において憲法１４条１項に違反していたとする最高裁判所の判断は，上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき，同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
