南スーダンの陸自隊員５人、政府軍が誤って一時連行：朝日新聞デジタル
防衛省は１８日、南スーダンの首都ジュバに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣中の陸上自衛隊員５人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたと発表した。隊員は商店で物資の買い出し中で、現地の日本大使館が政府軍と協議し、約１時間後に解放されたという。けがなどはなかった。 防衛省によると、隊員５人が拘束されたのは１８日午前１０時（日本時間同午後４時）ごろ。戦闘服を着て銃器を持ち、宿営地の南１・５キロの商店で、部隊で使う衣類を買っていたところ、政府軍兵士２人から武器取り締まりに関する尋問を受け、銃器を没収された。その後、陸自の車両に兵士が同乗し、約４キロ離れた広場まで連行されたという。 防衛省によると、ＰＫＯ要員は取り締まりの対象外で、「南スーダン政府からは、一部兵士の誤解だったと謝罪があった」と説明している。南スーダンでのＰＫＯで陸自隊員が連行されたのは初めてだという。
南スーダン「日報」 陸自トップにも存在を報告 | NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし１月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。 ところが１月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたとい
湾岸戦争と日本外交
1990年8月、イラクがクウェートに軍事侵攻し、翌年1月には多国籍軍によるイラク攻撃へと発展した。冷戦後、世界が初めて経験した国際危機に日本政府は大きく揺れ、日本外交が直面する課題を痛感することとなった。20年余を経た今、「湾岸ショック」とまで呼ばれた日本の湾岸戦争への対応を振り返る。 1990年8月2日、イラクによるクウェートへの軍事侵攻で始まった湾岸戦争は、冷戦後の世界が経験した最初の国際危機であった。日本にとって湾岸体験は、冷戦後世界の現実に対する不快な目ざめ(rude awakening)となり、「湾岸ショック」や「湾岸のトラウマ」とすら呼ばれてきた。なぜ日本はあれほど対応にとまどったのか、湾岸経験は日本に何を残したのか、20年あまりを経た今、あらためて振り返ってみる価値があろう。 ニューヨーク市内のホテルでブッシュ米大統領と（左）と会談する海部俊樹首相（1990年9月29日） 実
南スーダンＰＫＯに派遣の陸自部隊、撤退へ 政権が決定：朝日新聞デジタル
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南スーダンＰＫＯ：陸自撤収 識者の見方 | 毎日新聞
国際貢献の再考を 東京外大教授・伊勢崎賢治氏 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、協力法成立は１９９２年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法９条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。
ＰＫＯ全日報、電子データで見つかる 野党追及の構え：朝日新聞デジタル
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報をめぐる問題で、２０１２年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった。稲田朋美防衛相は１７日、「隠す意図はなかった」と強調したが、野党は「組織的な隠蔽（いんぺい）」と位置づけ、追及する構えを強めている。 防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する際の基礎資料として使うためだったという。 武田博史報道官は同日の定例記者会見で、「（日報すべてが）一括して管理された形で保存されていたということではない。探索しきれなかった。大臣からさらに探索するよう指示があって、再度日報にアクセス可能な部局に広げて探索した」と説明した。 日報をめぐっては、防衛省が当…
国際連合南スーダン派遣団 - Wikipedia
UNMISSに派遣され、コミュニティ道路を整備する陸上自衛隊（2013年4月、ジュバ市ナバリ地区） 国際連合南スーダン派遣団（こくさいれんごうみなみスーダンはけんだん、英: United Nations Mission in the Republic of South Sudan: UNMISS）は、南スーダン共和国に展開する国際連合平和維持活動 (PKO) のひとつ。 2011年7月9日に北部スーダンから分離独立した南スーダン共和国の平和維持活動を主任務とし、司令部を首都ジュバに置く。約7000名からなる治安維持及び施設整備部隊と警官約900人を加えた8000人規模で構成され、市民保護目的の武力行使が認められている。 南スーダンでは日本のNGO（非政府組織）が、医療や教育・農業などで多く活動している。独立したばかりの国であるため、国際支援は政府の統治機能をつくることや農産物の生産性を上げ
南スーダン戦闘「戦争犯罪の可能性」 国連安保理が警告：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は１０日、南スーダンで続く戦闘について「強く非難」し、全ての当事者に即座の停戦を求める報道機関向けの声明を出した。市民への攻撃は「戦争犯罪」になる可能性があると強調し、警告を発した。 声明は、市民の殺害、民族間の暴力、性暴力、家屋の破壊、財産の収奪などに「深刻な懸念」を表明し、特に市民への暴力には「最も強い言葉で非難する」とした。今年以降、８万４千人以上が国外に脱出したほか、国内の避難民も多数にのぼっているという。声明は、南スーダン政府に対し、攻撃の詳細を調べ、責任の所在を明らかにするよう要請した。 国連では、アダマ・ディエン事務総長特別顧問も今月７日、南スーダン情勢について「（民族間の）大虐殺が発生するリスクが常に存在している」と警告する声明を発表。外国からの武器の流入が続いていると危機感を示している。（金成隆一）
「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性２００人証言：朝日新聞デジタル
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
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南スーダンＰＫＯ 派遣の陸自施設部隊 撤収へ | NHKニュース
【全文】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。黒塗りの日報、公開します