南スーダンＰＫＯ：陸自撤収 識者の見方 | 毎日新聞

国際貢献の再考を 東京外大教授・伊勢崎賢治氏 防衛省、特に陸上自衛隊には、以前から撤収を検討していた節がある。 国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、協力法成立は１９９２年だが、そのあり方は大きく変わってきた。以前の中立的な立場から、住民保護のために積極的に介入する姿勢に変わったのだ。自衛隊は憲法９条のもと軍法も持たず、国連の求める任務に対応できない。陸自はそんな現実的な認識で、危険な南スーダンからの撤収のタイミングを計っていたように思う。 そうしたなか、国会は大阪市の学校法人「森友学園」の問題で大荒れとなった。安保法制が議論となっている流れでは難しいが、政局の焦点がずれた今こそ、撤収のベストタイミングと映ったのではないか。

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「戦闘と言うと憲法違反になるから衝突と表現した」等の失言で本国議会から後ろ弾を撃ち、結果的に撤退を（殉職者が出る前に）実現したことは、稲田氏の数少ない功績の一つと言えようか。

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「今回の撤収は「治安が悪いから逃げ帰る」ということだろう。国際社会への説明は難しい。だが、妥当な判断」「南スーダンPKOへの派遣は、民主党政権時代の2011年に決まった。その判断はそもそも正しかったのか」

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去年の8月の安保理決議でたしか4000人の増兵が決まったはずで、そこが抜けるチャンスだった。もちろん現状PKO参加は不可能というのが常識ではあるけど。