ミスターインターネット - Attorney@law
弁護団にとって、Winnyの技術的立証をどうするかは、ずっと懸案の問題であった。 なんとか人づてに紹介してもらえたのが、慶應大学の村井純教授であった。 当然、事前に打ち合わせをしたのであるが、 村井教授は予想を遙かに上回る漢であった。 「その理屈だったら、日本にインターネット引いてきた俺が幇助じゃん」 「KaｚaaっていうボロWinnyですらSkypeを生んだんだ。Winnyが何を生み出すかを見たかったんだ。俺は」 村井節に力づけられた弁護側の証人申請に対して、検察は反対してきた。彼は、技術者の代表ではないということらしい。 こいつら、日本にインターネット引いてきた人に何を言ってるんだ？ 反対のための反対に徹する検察の意見に呆れた弁護団は、村井教授の著書「インターネット」「インターネット２」を疎明資料として裁判所に提出して、その必要性を論じ、その結果、なんとか証人尋問の期日が決まった。めで
仮想通貨「Bitcoin」を完璧に理解するために知っておきたいことまとめ
By Jason Benjamin 仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の概念についてはすでにまとめていますが、概念を理解するだけではビットコインの革新性や真の価値をイメージしにくいのは事実です。「ビットコインとは何か？」についてもう一歩深く理解するためには「Blockchain(ブロックチェーン)」についての理解は欠かせません。「ブロックチェーンこそがビットコイン」ということを理解すれば、ビットコインを理解したも同然です。「ビットコインを理解できるまとめ」第二弾は以下から。 Tinkercoin Blog | Bitcoin 101 http://blog.tinkercoin.com/ ◆ブロックチェーン ビットコインはP2Pという仕組みでシステムが維持されており、ビットコインシステムを運営する中央組織は存在しません。中央組織の代わりに「Bitcoin-Qt(ビットコインクライア
「PtoPネットワークは国家安全保障上の脅威」：米議員らが指摘
複数の米連邦議員が米国時間7月24日、PtoPネットワークは「国家安全保障上の脅威」をもたらす可能性があると指摘した。その理由は、米連邦政府の職員らがPtoPネットワークを通じて彼らのコンピュータに保存されている国家機密文書や極秘扱いの文書をうっかり漏えいする恐れがあるためだという。 政府改革委員会の委員長を務めるHenry Waxman議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、この問題に関する公聴会で、問題の解決に向けた新法制定を検討していると語った。ただ、詳細は示さなかった。Waxman氏は、米国の国家機密事項が書かれた文書が他国政府、テロリスト、犯罪組織の手に渡る可能性に頭を悩ませているという。 また同公聴会では、PtoPソフトウェア「LimeWire」の開発元であるLime Wireの会長、Mark Gorton氏が、同製品の販売を通じて国家の安全を脅かしているとして激しく非難された
BitTorrent を崩壊に追い込む（わけがないか）「利己的な」クライアント - *minx* [macska dot org in exile]
ワシントン大学コンピュータサイエンス学部が公開した BitTorrent クライアント、BitTyrant がなんだか面白そう。オープンソースの Azureus を独自に拡張したものなんだけれど、「selfish BitTorrent client that improves performance」というスローガンの通り、これまでの BitTorrent クライアントより selfish に動くというところがポイント。 簡単にまとめると、BitTyrant は BitTorrent スワームに点在するピアのうち、より多くのデータを送れば向こうからもより多くのデータを送り返してくれる相手を選別し、それに優先的にデータを送ることで、ユーザにとってのダウンロード速度を最大化している。自分から送るデータの速度に関係なく一定のデータを送ってくれるピアには、余った帯域しか与えない。 これは要するに、
![BitTorrent を崩壊に追い込む（わけがないか）「利己的な」クライアント - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/54a9ce93f95ac5931a3ed5e89eafdba9199e0ba2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031721574%2F1555342114)
「Winny裁判」で有罪判決、自由なソフト開発はもうできない？ － ＠IT
2006/12/13 ファイル共有ソフトウェア「Winny」を開発し、ゲームソフトや映画コンテンツをネット上に無許可で送信させることを助けたとして、Winnyの開発者が著作権法違反（公衆送信権の侵害）のほう助罪を問われた、いわゆる「Winny裁判」の一審判決が12月13日、京都地裁であった。裁判長は元東大大学院助手 金子勇被告に対して罰金150万円（求刑懲役1年）の有罪判決をいい渡した。金子氏は控訴する方針。 公判で被告側は技術的な検証を行っただけで、著作権侵害を助ける意図はなかったとして無罪を主張。検察側は著作権侵害を助長する目的でWinnyを開発したと訴えていた。 著作権法の解釈以外にも、Winny裁判はソフトウェアを開発する技術者が、その影響範囲をどこまで認識する必要があるのかが議論になった。被告側は、Winnyを使って著作権を侵害するコンテンツをやりとりするのは当初、想定していなか
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