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2016年7月24日のブックマーク (5件)

  • 東京五輪は6倍…予算超過は世界的に当たり前? 立候補都市に住民投票を義務付けるべきか

    国際オリンピック委員会(IOC)は、ブラジルの深刻な不景気が、開催まであと数ヶ月のリオデジャネイロ五輪に「明らかな」影響を及ぼすだろうとし、コスト削減の議論を始めたことを明らかにした。昨今では、巨額な費用が問題視され、立候補を辞退する都市が増えている。今後の五輪招致のあり方を、海外メディアが考察している。 ◆ブラジル財政悪化をIOCも懸念 2009年に五輪招致を勝ち取った時点では好調だったブラジル経済は現在、1930年代以来最悪の不景気を迎えている、とAPは述べる。今年になって通貨レアルの価値は3分の2になり、GDPも急降下。インフレ率は10%に近づき、失業率も8%に届く勢いだという。政治においては、大型汚職事件でルセフ大統領の弾劾の手続きが始まっており、二重のトラブルにIOCも頭を悩ませているようだ。 ブラジル側は、準備は着々と進行中としているが、財政がひっ迫していることは明らかだ。リオ

    東京五輪は6倍…予算超過は世界的に当たり前? 立候補都市に住民投票を義務付けるべきか
    hietaro
    hietaro 2016/07/24
    1月の記事。「東京五輪・パラリンピックの運営費は1兆8000億円と当初見込みの6倍…見込みだ。(NHK)一方、時事通信によれば、日銀は経済効果を累積で最大25~30兆円に上るとしており、五輪開催のプラス面を強調」
  • 周南市、ツタヤ図書館で住民投票条例案 山口 - 産経ニュース

    山口県周南市の木村健一郎市長は17日、レンタル大手TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと市が計画する市立図書館新設の是非を問う住民投票条例案を議会に提出した。反対派団体による直接請求を受けた措置で、木村市長は「目的が不明確な住民投票条例はいたずらに事業を停滞させる無責任な手法だ」とし、否決を求める意見書を付けた。

    周南市、ツタヤ図書館で住民投票条例案 山口 - 産経ニュース
    hietaro
    hietaro 2016/07/24
    市長「目的が不明確な住民投票条例はいたずらに事業を停滞させる無責任な手法」ww /この後、議会で条例は否決(2016/02)
  • 著作権フリーの音源・音楽素材なら96万点から選べるAudiostock(オーディオストック)

    音源サービスの利用頻度 2022年5月〜2022年6月 主要音源サービス自社選定 / 自社調査 (映像制作者へのアンケート・有効回答: 96)

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    hietaro
    hietaro 2016/07/24
    音源(有料)
  • 世界遺産ル・コルビュジエの建物に疑問の声 「今や当たり前」近代建築5原則に迫る - BIGLOBEニュース

    国立西洋美術館 ル・コルビュジエ 世界文化遺産 建築 世界遺産ル・コルビュジエの建物に疑問の声 「今や当たり前」近代建築5原則に迫る 産経新聞 7月24日(日)18時38分 写真を拡大 建築家ル・コルビュジエの代表作、国立西洋美術館=13日、東京都台東区(伴龍二撮影) 国立西洋美術館(東京都台東区)が7月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された。近代建築の巨匠、ル・コルビュジエ(1887〜1965年)の日国内唯一の作品とはいえ、見た目が地味なコンクリートの箱だけに「どこがすごいの?」と話題を呼んでいる。世界遺産といえば、姫路城や日光東照宮といった豪壮華麗な建築だ。どこにでもありそうな建物がなぜ“人類共通の財産”と認められたのか。  ■中華系訪日客も注目  JR上野駅を出ると、登録を祝うのぼり旗の向こうに、コンクリートの柱に持ち上げられた箱のような国立西洋美術館が見える

    世界遺産ル・コルビュジエの建物に疑問の声 「今や当たり前」近代建築5原則に迫る - BIGLOBEニュース
    hietaro
    hietaro 2016/07/24
    本当に革新的な表現は後の「標準」になってしまって空気になると。
  • 総務省|選挙権年齢の引下げについて

    平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました(平成28年6月19日施行)。 今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。 1.法律 概要 改め文 新旧対照表 参照条文 2.通知 公職選挙法等の一部を改正する法律の施行について(施行通知) 3.高校生向け副教材 高校生向け副教材「私たちが拓く日の未来」について 4.映像資料 政府インターネットテレビ「責任をもって、一票を!選挙権年齢が18歳以上に!」(政府広報のホームページへ) ページトップへ戻る

    総務省|選挙権年齢の引下げについて
    hietaro
    hietaro 2016/07/24
    メモ。選挙権年齢を「満20歳以上」から「満18歳以上」とする公職選挙法の一部を改正する法律は2016(平成28)年6月19日施行