ロシアのプーチン大統領は10日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて外国企業がロシア事業の停止や撤退を決めた場合、企業の資産を事実上差し押さえたり、ロシア側が経営権を取得したりする可能性があると警告した。 【図解】SWIFTからのロシア排除のイメージ 外資の「ロシア離れ」をけん制する狙いがあるとみられ、実施されれば日米欧などの企業に影響が出る恐れがある。 プーチン氏は10日の閣議で「生産拠点の閉鎖には断固とした対応をしなければならない」と強調。「外部による管理を導入した上で、企業を希望者に譲渡する必要がある」とし、「この問題に対して法的解決策を見いだすだろう」と語った。一方で「外国パートナーとの協力にオープンだ」とも述べた。 ロシア紙RBKによると、外国資本が25%以上を占める企業がロシアでの事業を停止する場合、裁判所の判断で外部管理を導入できるようにする法案を与党が提案しているという。
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